「お金持ちは不動産を買う」というイメージがあるのではないでしょうか。 不動産は単純に儲かる可能性が高いということなのでしょうか。不動産は投資額が大きくなるため、お金持ちにとっては効率が良いのでしょうか。 今回は「なぜお金持ちが不動産を買うのか」について簡単に考えてみましょう。 不動産を買う理由（融資・不労所得） 不動産を買う理由（相続対策） まとめ 不動産を買う理由（融資・不労所得） お金持ちが不動産を買う理由の一つが、不動産こそが「日本で最も融資を引き出しやすい投資商品」であることです。 例えば、新規の事業を構想し、実際に融資を引き出そうとすると、銀行に対して事業計画を説明しなくてはなりません。しかし、銀行は簡単に事業計画を評価してくれることはありません。そもそも銀行に「事業」を評価できるような人材はほとんど存在しません。すなわち、事業を起こそうとしても簡単に借り入れはできません。 株式

Has the moment of reckoning come for the fashion industry’s destructive ways? A new exhibition explores style’s love-hate bond with nature.

A current exhibition of photos shows the forced removal and incarceration of Japanese Americans during World War Two. Oliver Lunn looks at how the images subverted propaganda.

新たな在留資格「特定技能」での外国人の受け入れが始まる。どんな人たちが日本で働くのか。送り出す側の国々で現状を探った。 高齢者施設に「すごくショック」　１３日午前、フィリピン・マニラのアテネオ・デ・マニラ大学で、日本の新たな在留資格「特定技能」の初めての試験が実施された。対象は「介護」分野。報道陣の立ち入りや受験者への取材は認められず、詳細は不明だが、１４日までの２日間で計１２５人が日本語や技能の試験を受験する。合格者は今年夏にも日本で働き始める見通しだ。 「日本は一番行きやすい国。家族を養うために、今すぐお金を稼ぎたい。できるだけ長く働きたい」 マニラの事務員ジョイさん（２８）はそう話す。今回は先着順の受験申請に間に合わず、次回に受ける予定だ。大学を卒業して看護師の国家試験に合格したが、なり手は多く、資格を生かせる職場はなかった。地方で暮らす母を支えるために事務員として働き、月給から月３

（ＣＮＮ） 内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジ容疑者がロンドンで逮捕された。多くの人と同様、記者が逮捕時の動画を最初に目にしたのはツイッターを通じてだった。 衝撃を受けたのは、すっかり年を取ったその風貌（ふうぼう）だ。長身を警察官に折り曲げられるようにして、７年間滞在したエクアドル大使館から引きずり出されていく。打ちひしがれ、進退きわまったようなその表情は、かつて見られた自信や大胆さ――そしてしばしば感じさせた抜け目のなさ――とは程遠い。記者の知る活動家の姿はそこにはなかった。 ただ外見はともかく、一筋縄ではいかない本人の性格は今も変わらないのではないだろうか。記者はそれを２０１０年に行ったインタビューで目の当たりにした。スウェーデンでの性的暴行疑惑について質問した際、アサンジ容疑者は不快感をあらわにし、ピンマイクを外して立ち去ってしまったのだ。 記者が最後にア

アゼルバイジャン北西部ナフタランにある療養施設で原油風呂に漬かる男性（2019年3月21日撮影）。(c)Mladen ANTONOV / AFP 【4月12日 AFP】アゼルバイジャン北西部ナフタラン（Naftalan）では、原油の風呂が療養目的で利用されている。体温より少し高い温度の原油に1回10分ほど漬かるといい、関節炎の治療で同地を訪れた60代の女性は「とても気持ちがいい」と熱っぽく語った。 発がん性などの副作用を指摘する専門家もいるが、原油風呂はナフタランの観光資源となっている。一般的な施設を1週間利用した場合の料金は100ユーロ（約1万2000円）ほどだが、高級施設になると1週間の利用料は1000ユーロ（約12万円）あまりになるという。(c)AFP

中国・北京の天安門広場で、人民英雄記念碑の下に立つ中国共産主義青年団のメンバーら（2007年5月17日撮影、資料写真）。(c)PETER PARKS / AFP 【4月13日 AFP】中国で、農村部に数百万人の若者たちを「ボランティア」として派遣する計画が進められている。だが50年前に毛沢東（Mao Zedong）が苛烈な文化大革命（Cultural Revolution）期に取った措置の再来を懸念する声が上がっている。 中国共産党の文書によると、同党の青年組織でエリート養成機関の「中国共産主義青年団（共青団、Communist Youth League of China）」は、「スキルを高め、文明を広め、科学や技術を促進する」ために、2022年までに1000万人超の学生を「地方部」へ派遣することを公約したという。 11日付の国営紙「環球時報（Global Times）」が、共青団の文書を

右側の日本代表と、 左側のEU代表、パッと見てわかる違いはなんでしょうか？ https://t.co/l0NPEIB5x0

総計6000万点にも及ぶコレクションを所蔵するニューヨーク公共図書館(略称NYPL)は、同時に、超人気の観光スポットでもある。年間来館者数は1700万人。マンハッタンの5番街と42丁目の交差点にある図書館は、42丁目を少し東に歩いたパークアベニューにあるグランド・セントラル駅と同じく、荘厳なボザール様式建築が旅人を別世界へ誘う。館内を埋め尽くす白い大理石や、美しい壁画に囲まれたリーディングルームは、さながら美術館のようだ。ついでに言うと、館内のギフトショップにはニューヨークに関する書籍や写真集は勿論、図書館オリジナルグッズやおしゃれ雑貨が並べられていて、NY土産としての付加価値が高い。 だが勿論、本当の意味で図書館の恩恵を受けているのは、当然の如く閲覧者たちだ。そこを徹底リポートしてくれるのがドキュメンタリー映画『ニューヨーク公共図書館　エクス・リブリス』だ。カメラはニューヨーク市内にある

【シリコンバレー=白石武志】5月の上場を目指す米ライドシェア最大手ウーバーテクノロジーズに新たな課題が浮上した。同社が米証券当局に提出した上場申請書類の中では、サービスを担う運転手の一部から雇用関係の認定や、損害賠償を求める訴訟を世界中で起こされている実態が明らかになった。同社は運転手を直接雇用せず、低コストで事業を拡大してきた。その事業モデルの前提が大きく崩れる恐れもあり上場時の企業価値の評価