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千葉県などで大きな被害が出た台風15号の保険金支払額が数千億円に達する見通しとなり、日本損害保険協会は19日、「過去のワースト10に入るレベル」との見方を示した。金杉恭三会長(あいおいニッセイ同和損保社長)は「迅速に保険金を支払うよう取り組む」と述べた。 昨年9月には台風21号が関西を襲い、風水災として過去最大の約1・1兆円の保険金支払いが生じた。首都圏と関西圏が立て続けに大きな被害を受けている。 協会や損保各社の発表によると、会員企業などの事故受け付けは13日までに18万4千件。保険金額は損保ジャパン日本興亜が1100億円、三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損保を傘下に置くMS&ADインシュアランスグループが全体で1千億円規模になる。停電の影響で事故の受け付けは滞っており、今後も増える可能性がある。 首都圏では昨秋に東京や神奈…
右派団体、日本会議北海道本部が21日、アイヌ民族が先住民族であることに疑問を投げかける内容の講演会「あなたもなれる? みんなで“アイヌ”になろう?」を札幌市の白石区民センターで開く。主催者によると「アイヌ利権」につながるとする国のアイヌ政策への批判も語られる見通しで、道本部のホームページに講演会のテーマなどが掲載された後から、アイヌ民族差別への懸念や抗議が市に相次いでいる。 日本会議は中心メンバーの国会議員が今月発足した第4次安倍再改造内閣や自民党執行部に入るなど、影響力が大きい団体。北海道旭川市の医師、的場光昭氏がアイヌは先住民族でないとする「科学的アイヌ先住民族否定論」、元道議の小野寺秀氏が「これまでのアイヌ政策、これからの『アイヌ新法』」と題してそれぞれ講演する。
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