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![この法律が日本を「生産性が低すぎる国」にした](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c620cb944681db29f2f547d7a5badf19a208da53/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ftk.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F7%2F7%2F1200w%2Fimg_775f31f74573aae321a9bfdebd816efe981318.jpg)
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最近になって、政府が重い腰を上げて取り組み始めたものに「就職氷河期世代」の問題がある。「ロストジェネレーション世代」とも言われるが、現在35~44歳のアラフォー世代の貧困問題と言っていい。 もっと正確に言うと、1993~2004年に学校卒業期を迎えた人である。バブル崩壊後の雇用環境の厳しい時代を余儀なくされ、高校や大学を卒業した後に正社員になれず、非正規社員やフリーターとして、その後の人生を余儀なくされた人が多かった世代の問題だ。 厚生労働省の支援プログラムは功をなすのか この就職氷河期世代を対象とした支援プログラムが、3年間の限定付きではあるが厚生労働省の集中支援プログラムとしてスタートしている。支援対象は多岐にわたり、少なくとも150万人程度が対象者。3年間の取り組みによって、同世代の正規雇用者を30万人増やすことを目指している。 もっとも、わずか3年の支援プログラムで就職氷河期世代が
ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。2019年3月に冒険投資家として日本でも著名なジム・ロジャーズ氏のシンガポールの自宅に伺い、インタビューをさせていただきました。 生まれ故郷のアメリカから脱出して東南アジアという新天地で、子供の教育や理想的なライフスタイルなど人生で成功を手に入れたジム・ロジャーズ氏との出逢いは、私の人生を大きく変えるきっかけとなりました。日本人にとって非常に参考になるメッセージで、私自身も実践していることを、この連載内でご紹介していきます。 一刻も早く、日本を飛び出すべきだ ジム・ロジャーズ氏はこう言います。「私が日本に住む10歳の子供であれば、一刻も早く日本を飛び出すことを考えるだろう。中国や韓国に移住したほうが、よほど豊かに生活できるのだから。将来、日本の多くの家庭で、「お母さん、わたしたちはどうして外国に住まないの?」といった会話がなされる未来が私には見え
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2018年の漢字は「災」(日本漢字能力検定協会)ということだが、株式市場も災難に近い急落に見舞われている。25日は日経平均株価の下げ幅が今年2回目の1000円超となった。だが、テクニカル面からみると、売られ過ぎのシグナルが複数点灯しているのも確かだ。今後の見通しを探ってみた。 「平成相場」の3つの特徴とは? 平成30年間の日経平均株価を年足チャートで振り返ると、3つのポイントが浮かんでくる。1つ目は、長期トレンドの転換だ。1989年(平成元年)のバブル最高値(3万8915円)以降、相場は長らく下げ相場が続いていた。それが変わったのが2013年(平成25年)。日銀の異次元緩和等を背景とした株価急伸により、上げ相場へ転じた。確かに、2018年(平成30年)は12月に入ってから大きく下げている。しかし、長期でみれば、2012年(平成24年)の安値を起点とした下値支持線をまだ割っていない。 2つ目
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高校時代に留学したことで、日本に興味を持つようになりました。なぜ信号は緑なのに青信号と言うの? ウサギはなぜ1羽と数えるの?? 厚切りジェイソンさんのネタのようなことが、いつも気になっていました。そして日本語をもっと知りたくなって、早稲田大学や学習院女子大学の大学院で学び、日本の古典文学を勉強してきました。我ながら変わった経歴の持ち主だと思っています。 この連載では、日本でのビジネスや生活を通じて、私が気になった英語や日本語の使い方について紹介していきたいと思います。今回は、外資系企業で働く英語ネイティブの私が、ビジネスでは日本語を使う理由をお伝えしたいと思います。 できるだけ日本語を使うようにしている さて、私が働くIT業界は海外とのコミュニケーションが多く、弊社の社員もお客さまにも流暢な英語を話す日本人がたくさんいます。一方、外資系のIT企業の外国人幹部の中には、通訳を通して日本人とコ
――アメリカを中心とした世界経済は、大きな曲がり角に差し掛かっているように見えます。 その通り。私には、世界経済はすでに問題を抱え始めているように見える。往々にして大きな問題は、皆があまり注目していないようなところから起きるものだ。たとえば(リーマンショックの前の)2007年の経済危機は小国のアイスランドから始まり、世界に広がっていった。 現在はラトビアやアルゼンチン、トルコなどが危機に直面している。だから、問題はすでに始まっているんだ。(それが世界的な大きな問題に発展するまで)あと1年かかるか2年かかるかはわからないが、その兆候はすでにある。だから危機感を感じるべきだ。 ――今はやはりバブル経済が破綻する「一歩手前」なのでしょうか? そう思うね。今月破綻するわけではないかもしれないけど、もうすぐだ。 ――2008年のリーマンショックのような状況になる可能性はありますか? 少なくともアメリ
人生は20年ごとに節目が訪れる ──だしから取って昼支度、原稿書きは筆が乗っても30分で中断し、レコードに針を落として気分転換。晩酌も一人気ままに一杯。満ち足りた光景が目に浮かびました。 僕が思うのは人生20年節目説。大学出て就職する22、23歳までが成長期。僕は23歳で会社組織に入り、43歳で独立した。いっときデザインを教えていた大学も62歳で退職。だからほぼ20年間隔。 春夏秋冬にたとえれば、成長期が春、いちばん元気がいい会社勤め時代が夏、そして秋に1人になった。20年×4周=80年として、今72歳は最後の冬の時期の真ん中にいるな、というとこ。 ──“人生の冬”なんて、何だか寂しい響きですが。 冬っていいものですよ、気持ちが落ち着いて。最近は老後の生き方を説く指南本が山のように出てますよね。この本は、これまで書いた原稿の中から選んで編集しました。そうしたら、60歳以降に書いたものがあり
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「住みたい街ランキング」上位常連の吉祥寺が低迷している。1994年からの20年間で各種商品小売業の売り上げは半分近くにまで減少。東京都平均を3000万円も上回っていた小売業1事業所当たりの年間売り上げは伸び悩み、今では東京都平均に大きく水をあけられている。 パルコ近くのダイヤ街に2017年12月5日に開業したローソンは、1年と持たずに2018年9月末に閉店。また、リクルート住まいカンパニーによる「住みたい街ランキング」では2016年に2位に落ちた後、2017年に1位に返り咲いたものの、2018年には3位に。2015年までの5年間連続トップの人気を誇っていた吉祥寺に何が起きているのか。 吉祥寺にモノを買いに来ているのは? 吉祥寺でモノが売れてない理由を明らかにするには、そもそも吉祥寺に買い物に来ているのは誰か、何を求めてきているのかを知る必要がある。吉祥寺は銀座や新宿、渋谷のように首都圏はお
本連載の筆者、くみが自らの学生時代の痴漢体験を赤裸裸につづった『Tchikan(痴漢)』を2017年10月に発売してから1年。世界ではその類をみない痴漢という犯罪についての本は、日本やフランスだけでなく、世界中のメディアで話題となった。今回はくみと共著者のフランス人男性、エマニュエルが、日本とフランスにおける「痴漢」に対する考え方を語り合った。 フランスでも公共交通機関で性犯罪が くみ:エマニュエルは最初に私の体験について話を聞いた時、どう思った? エマニュエル:そもそも僕は日本の痴漢のような犯罪の存在を知らなかったから、この話を聞いた時はすごく驚いたし憤慨したよ。もちろんフランスにも公共の交通機関での性的犯罪はたくさんあるよ。だから、たとえばフランスで「あなたは今まで公共の交通機関で性的ハラスメントを受けたことがありますか?」と女性に尋ねたら、残念なことにほぼ大半の人が受けたことがあると
作業服のワークマンが、驚くべき変貌を遂げている。現在も主力事業は作業服に変わりはないが、その延長線上で生まれたアウトドア用やスポーツ用のPB(プライベートブランド)が爆発的に売れているのだ。しかも、購入しているのは若者や女性を含めた作業服を着ない人たち。インスタグラムで「#ワークマン」と入れると、しゃれた写真がずらりと出てくる。 ワークマンの変化を実感できるのが、9月上旬「ららぽーと立川立飛店」にオープンした店舗だ。60坪と通常のワークマン店舗より4割ほど小さい店は、同社が2016年から展開している「アウトドア用」「スポーツ用」「雨用」のPBを扱っている。ネオンカラーのジャケットやランニング用インナー、バックパックが並ぶ様子は、一見、アウトドアの店かと見まがうほどで、言われなければワークマンの店とは気がつかない。 新店舗は初日にレジ待ちの長い列 その新業態「ワークマンプラス立川立飛店」は、
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このところ、日本国債市場の低迷が話題になっている。10年物国債先物の利回りが10営業日連続で変化なし、といった具合に史上まれに見る膠着状態が続いている。短期国債を対象とした先物取引も取引がまったくない日が出てくるなど、債券市場はじめての低迷相場が続いていると言っていい。 こうした債券市場の低迷は、言うまでもなく日本銀行が異次元の金融緩和政策を執り、マイナス金利をベースとしたゼロ金利政策を続けているためだが、市場関係者の間では「このままの状態が続けば債券市場の取引参加者がいなくなってしまうのではないか」という冗談とも本気ともつかぬことさえ、ささやかれている。 株式市場や債券市場と並んで、金融市場にとって債券市場は不可欠な存在。現在の日本国債市場は異例の事態であり、通常の金融マーケットでは考えられない状況だ。 その原因を作っている日本銀行は、銀行の管理者であり、金融政策を担う存在だが、債券市場
セネガルサッカー連盟 (FSF) はFIFAにフェアプレーポイントのルール見直しを求めた。セネガルはワールドカップの対戦相手の日本よりイエローカードの数を多く出し、この新ルールが原因で敗退した初めての国となったことから、この点を問題視している。 日本とセネガルは勝ち点、得点、得失点で引き分けとなっていたが、16強入りを果たしたのは西野朗監督率いる日本チームだった。 「ペナルティを課す手段が必要だ」 日本は6月28日のポーランド戦において1対0で敗退した。この試合中、サムライブルーの選手たちが試合終盤におとなしくボール回しに終始し、ポーランドも何とか取得した得点に満足して守りの姿勢に入ったことでヴォルゴグラード・アリーナにはサポーターによるブーイングの嵐が巻き起こった。 日本とセネガルは2対2で引き分けていたため、FIFAが導入した新しいタイブレーク解決法のフェアプレーポイント制が初めてワー
安倍晋三首相が米国に向かっている。2016年11月にドナルド・トランプが大統領選に勝って以来、4回目の米国訪問である。夥しい数に上る電話での会話も数えると、両首脳間の接触のレベルは日米関係史においても前例のないものとなる。 たが、これまでのすべての米国訪問とは異なり、6月7日に首都ワシントンで予定されている安倍・トランプ会談をめぐっては、わらにもすがる思いといった空気が感じられる。安倍首相は、トランプ大統領が北朝鮮の指導者、金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談を決断したことに明らかに危機感を募らせ、4月にフロリダに駆けつけた。 そして首相は、北朝鮮の完全な非核化という目標の実現に取り組み、いわゆる「最大限の圧力キャンペーン」と呼ばれる北朝鮮の経済制裁を固守するという新たな誓約をトランプ大統領から取り付けることに成功した。 「こんなにすぐワシントンに来るのは博打」 トランプ大統領が6月12日の
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