米コカ・コーラ社、SNSでの広告を30日間停止 SNS上の人種差別を問題視 - BBCニュース米コカ・コーラ社は、ソーシャルメディアへの広告掲載を少なくとも30日間停止すると発表した。アメリカでは、ソーシャルメディア各社のヘイトスピーチ（憎悪表現）対応に抗議するため、大手企業などが次々と広告を取りやめている。 コカ・コーラ社のジェイムズ・クインシー会長兼最高経営責任者（CEO）は声明で、「世界にもソーシャルメディアにも、人種差別の場所はない」と話し、ソーシャルメディアに対し「説明責任と透明性の改善」を求めた。 アメリカでは5月に黒人のジョージ・フロイドさんが白人警官に暴行され、死亡した事件を受け、公民権団体などが「Stop Hate for Profit（利益のためのヘイトをやめろ）」キャンペーンを開始。フェイスブックやインスタグラム、ワッツアップなどに対応を求めてきた。 これまでに90社以上が賛同して広告を引き揚げており、26日にはフェイスブックの株価が8.3％下落した。米通信社
