スルガ銀行とIBMのシステム開発を巡る裁判、IBMに74億円超の賠償命令 | スラド
新経営システム開発プロジェクトの失敗をめぐり、スルガ銀行が日本IBMに合計約111億円の損害賠償を求めていた訴訟で、東京地方裁判所は日本IBMに74億円超の支払いを命じた(スルガ銀行の発表、 静岡新聞の記事、 ITproの記事)。 スルガ銀行の発表によると、判決はスルガ銀行の被った実損害を全面的に認めた内容で、「74億1366万6128円並びにこれに対する平成19年7月18日から支払済みまで年5分の割合による金員」を支払うよう日本IBMに命じたとのこと。一方、日本IBMは「当社に責任がある旨の結論になった部分は不合理。当社は義務をすべて果たしている」として、控訴する方針を示している。なお、日本IBMの申し立てにより判決は主文のみが公開されており、判決理由は明らかになっていない。訴訟の経緯については、ITproの特集に記事がまとめられている。
「改変を強要された」、スルガ銀－IBM裁判で日本IBM副会長
「議事録や提出資料の内容を、スルガ銀行にとって都合がいいように変更するよう求められた。『日本IBMが悪かった』という表現を議事録などに織り込むようにも迫られた」。日本IBMの金田治副会長は3月4日午後2時40分、東京地裁の411号法廷で証人尋問に臨み、こう主張した。 この証人尋問は、スルガ銀行がシステム開発の失敗で被った損失など111億600万円の支払いを日本IBMに求めた裁判についてのもの（表）。2008年3月にスルガ銀行が日本IBMを提訴してからちょうど2年。裁判は非公開での弁論準備手続が続いていたが、この2月から3月にかけて、3回の証人尋問が公開形式で行われた。 日本IBMからはプロジェクト当事全社の営業責任者を務めていた金田副会長、スルガ銀行からは乾精治常勤監査役のほか、両社の開発現場における責任者を務めていたメンバーが出廷した。 今回の証人尋問で注目されるのは、現役の日本IBM幹
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