2015年度末のスマートフォン契約数は7,030万件で総契約数の57％ - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
MM総研は2011年7月7日に2015年度までの携帯電話およびスマートフォン市場規模の予測を発表した。それによると、2011年度の携帯電話出荷台数は前年比7.6％増の4,050万台となり、2007年度の5,076万台以来4年ぶりの4,000万台超えが見込まれる。2012年度は3,940万台と減少するが、2013年度は4,055万台、2014年度は4,145万台、2015年度は4,130万台となり、今後4,000万台規模での推移が続くと予測している（図1）。 ▼図1：スマートフォンとフィーチャーフォンの出荷台数とスマートフォン比率（2011年度〜2015年度） 2010年度のスマートフォン出荷台数は前年比3.7倍の855 万台で総出荷台数に対するスマートフォン出荷台数比率は22.7％となった。2011年度は前年比2.3倍の1,986万台で総出荷台数の49.0％を占めると予測している。201
2011年度通期国内携帯電話端末出荷概況 ≪ プレスリリース | 株式会社ＭＭ総研
■ 2011年度通期出荷台数は前年比13.5％増4,274万台 ■ 富士通が東芝との統合効果により初の首位獲得 ■ スマートフォン出荷台数は前年比2.8倍の2,417万台、総出荷台数の56.6％を占める ■ 2012年度は総出荷台数4,060万台（前年比5.0％減）と予測 ＭＭ総研（東京都・港区、所長・中島 洋）は9日、2011年度通期（11年4月～12年3月）の国内携帯電話端末の出荷状況を調査して結果を発表した。総出荷台数は前年比13.5％増の4,274万台となった。特に、スマートフォン市場は2010年度の855万台から2.8倍増となる2,417万台に拡大、総出荷台数の56.6％を占める結果となった。 ■メーカー別シェアで富士通が初の首位を獲得 2011年度通期メーカー別出荷台数シェアは、富士通が2000年度以降のMM総研統計では初の首位を獲得。出荷台数は766万台（シェア17.9％）と
HTC、モバイルOS買収に興味か--海外報道
スマートフォンメーカーのHTCは、競合他社との差別化に貢献する可能性を持つモバイルOS買収に関心を示している。 HTCの会長を務めるCher Wang氏が、中国の経済観察報に対してこれを認めたと、台湾の中央通訊社が報じている。 Wang氏は経済観察報とのインタビューにおいて、「その件については検討し、社内で議論したが、衝動的に実行に移すことはしない」と述べた。 最近の一連の動きから、主要な携帯端末メーカーの一部が、独自のモバイルOS開発に向けて動き出すのではないかという意見は多い。インターネット大手のGoogleは、Motorola Mobility買収を決断した。これは、特許の観点から利点があるとともに、同社を同社携帯端末パートナーらと競合する立場に置く。Hewlett-PackardはPC部門を分離し、「webOS」搭載端末事業を閉鎖すると決めたが、これによって同社の「webOS」プラ
HP、「webOS」事業を閉鎖--PC部門を分離へ
Hewlett-Packard（HP）は米国時間8月18日、今後2四半期の業績予測を下方修正するとともに、「webOS」搭載端末の事業を閉鎖すると述べた。 同社は、webOS搭載端末（具体的には「TouchPad」とwebOS搭載電話）の事業を閉鎖する予定であると述べた。webOS端末部門の閉鎖にはコストがかかる見込みという。また同社は、PC部門の分離も計画している。 HPは、webOS搭載端末とその関連事業の再編成と閉鎖に伴うコストは、2011会計年度利益の1株あたり1.16～1.23ドルに相当する見込みであると述べた。TouchPadの売れ行きが思わしくないことをうかがわせる兆候はあったが、webOS端末事業を完全に閉鎖するとは予測されていなかった。 HPの第3四半期の売上高は312億ドル、1株あたり利益は93セントになる見込みという。非GAAPベースの利益は1株あたり1.10ドルにな
auがついに本気出す。新体制スマフォで巻き返し狙う : 暇人＼(^o^)／速報
auがついに本気出す。新体制スマフォで巻き返し狙う Tweet 1：サラリーマン(東京都)：2010/09/15(水) 00:00:36.94 ID:UPHFTiZtP ａｕてこ入れへ新体制、ＫＤＤＩ社長に田中氏 スマートフォンの出遅れが響き、主力の携帯電話事業「ａｕ」はＮＴＴドコモやソフトバンクに押される一方。 新体制ではスマートフォンの投入や光回線の有効活用などで巻き返しを狙う。 小野寺社長は同日の記者会見で、来年６月に迎える就任満10年を待たずに交代する理由について 「来年度計画の立案段階から田中氏に社長として加わってもらうため」と説明した。 ＫＤＤＩは2002年４月に第３世代携帯電話サービスを開始。ドコモに先行して 「着うた」や「パケット定額サービス」を導入、加入者を伸ばした。 しかし、08年度の携帯電話加入者純増数で４位、09年度は３位と低迷。最近も７月まで３カ月連続で４位と、
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富士通・NECカシオなど、携帯開発 スマホに集中 人員・品目を拡充 部品の高機能化、加速 - 日本経済新聞
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