放射性物質拡散:規制委が試算を誤る－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原子力規制委員会は２９日、１６原発での過酷事故時の放射性物質の拡散試算のうち、６原発で誤りがあったと発表した。試算のもとになる電力会社からの風速・風向データの入力を誤ったのが原因。北陸、九州両電力から試算結果への疑問が呈され、発覚した。福島第１原発事故の要因として、規制機関の専門知識や経験が電力会社に劣っていた点が指摘されたが、新体制でも懸念が残った格好だ。 誤りがあったのは日本原子力発電東海第２（茨城県）、東京電力柏崎刈羽（新潟県）、北陸電力志賀（石川県）、日本原子力発電敦賀（福井県）、九州電力玄海（佐賀県）、同川内（鹿児島県）の６原発。試算は自治体の防災計画に役立ててもらう目的で実施した。 修正の結果、柏崎刈羽原発で、緊急避難が必要とされる距離が最も長い４０.２キロと計算された方位が東南東から東に移り、地点も新潟県魚沼市から同県長岡市に変わった。 規制委は「地元に混乱を与え、申し訳ない
社説:原子力規制委人事 国会同意は不可欠だ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原発の新たな安全規制を担う原子力規制委員会は、委員長と委員の計５人が国会の同意を得ないまま首相権限で任命され、近く発足することになった。規制委の人事案は政府が７月に示したが、「委員長候補は原子力ムラの一員だ」などの反対が野党に加え与党民主党内にもあり、採決することで造反が出ることを政府・民主党が嫌ったからだ。 与野党協議の末に議員立法で成立した規制委設置法が委員を国会同意人事としたのは、原子力安全規制の透明性と独立性を確保するためだった。人事案の是非も含めて与野党が調整し、決着を図るのが筋で、国会の同意抜きは発足当初から規制委の正当性に疑問符をつけるものだ。 規制委設置法は付則で、国会閉会中や衆院解散の場合は首相が委員を任命できると定めている。国会の事後承認が必要だが、原子力の緊急事態を理由にすれば、政府は事後承認を求めずともよいという。だが、そんなことをすれば原子力行政への国民の不信をあ
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東京新聞:原子力規制委員長人事 村上東海村長「田中氏、最もふさわしい」:茨城(TOKYO Web)
