社説:原子力規制委人事 国会同意は不可欠だ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)

原発の新たな安全規制を担う原子力規制委員会は、委員長と委員の計５人が国会の同意を得ないまま首相権限で任命され、近く発足することになった。規制委の人事案は政府が７月に示したが、「委員長候補は原子力ムラの一員だ」などの反対が野党に加え与党民主党内にもあり、採決することで造反が出ることを政府・民主党が嫌ったからだ。 与野党協議の末に議員立法で成立した規制委設置法が委員を国会同意人事としたのは、原子力安全規制の透明性と独立性を確保するためだった。人事案の是非も含めて与野党が調整し、決着を図るのが筋で、国会の同意抜きは発足当初から規制委の正当性に疑問符をつけるものだ。 規制委設置法は付則で、国会閉会中や衆院解散の場合は首相が委員を任命できると定めている。国会の事後承認が必要だが、原子力の緊急事態を理由にすれば、政府は事後承認を求めずともよいという。だが、そんなことをすれば原子力行政への国民の不信をあ