安倍首相は6日の衆院予算委員会で、朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦問題を巡る一部記事の誤りを認めて取り消した問題について、「(誤報によって)日韓関係に大きな影響、打撃を与えた」と述べた。 その上で、「誤報を認めたのだから、記事によって傷つけられた日本の名誉を回復するため、今後努力してほしい」との考えを示した。 首相はまた、「民主主義が健全に機能するには、報道の自由が極めて重要だ。そうであるからこそ、報道機関の責任は重いのではないか」と指摘した。 一方で、今年4月の消費税率8%への引き上げに伴う景気落ち込みを防ぐために行った経済対策については、「どういう効果があったか、なかったかも含めて検証する」と述べた。