1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 仮想通貨(暗号資産)交換所を運営する米コインベースが、政治や社会運動について職場で話すことを禁じ、従いたくない社員を対象に解雇手当などをオファーした。社内とシリコンバレー全体にその波紋が引き続き広がっている。 ブライアン・アームストロング最高経営責任者(CEO)が9月27日のブログ投稿で、問題となっている社内規則を課す方針を打ち出した。事情に詳しい関係者2人が匿名を条件に語ったところでは、多くの社員が衝撃を受け、あってしかるべき議論をCEOが妨害しようとしていると不安を感じる者もいる。 関係者2人はいずれも退職パッケージに応じた社員がいると承知していないが、10月7日まで社員は応募することが可能だ。 ビットコインの支持者としても有名なツイッターのジャック・ドーシーCEOは9月30日
Aさんの場合は、「その部分は何とかなるだろ」と軽く考えていたと言います。しかし、実際に飼い始めるとチャッピー君が体調を崩すことや病気になることが多く、医療費等がかさみ、それがAさん自身の生活を圧迫する要因になっていたようです。 さらにコロナ禍が重なり、キャッシングでの自転車操業もままならず。ローンを支払うことも、体調が悪いチャッピー君を病院に連れていくことも、必要な食事を与えることもできなくなりました。 ペットを安易に購入してもいいのか? 今回のコロナ禍でわかるように、飼い主自身の経済状況が突然に変わる可能性もあります。そのような状況になっても犬や猫がつらい思いをしないように備えておく必要があります。また、犬や猫は10~15年以上を生きるわけですから、そもそも経済的に不安定であれば避けたほうが賢明でしょう。 もちろん飼い主だけでなく、ペットを販売する側にも問題はあります。ペットショップの店
日本で飼われているペットの数は年々増加傾向にあり、その総数は15歳未満の子どもの数(1533万人)を追い抜きました。一般社団法人ペットフード協会が発表した「2019年全国犬猫飼育実態調査結果」によると、犬は879万7000頭、猫は977万8000頭で犬猫推計飼育頭数の全国合計は1857万5000頭です。 犬の飼育頭数は減少傾向にあるようですが、コロナ禍の在宅勤務で世話がしやすくなったことなどから、心の癒やしを求めてペットを飼う人が増えおり、これから飛躍的に飼育頭数が増加する可能性もあります。 しかしながら、犬や猫をペットショップなどで購入する場合の値段は高額です。一括で支払うことができずに、最近はローンを組んで購入する人も増えています。また、ペットの購入を目的としたローン商品を取り扱う銀行も出てきており、それを利用することが一般的になりつつあります。 ある日、ふらっと立ち寄ったペットショッ
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