東京都町田市立小学校の6年生女児=当時(12)=が2020年11月、「いじめを受けていた」とメモを残し自殺したことをめぐり、萩生田光一文部科学相は14日、「GIGAスクール構想」の先進事例として児童に配られたタブレット端末がいじめに使われたことを明らかにした。「極めて残念な事実。重く受け止め事実関係を確認する」として問題点を解明し全国の教育現場に伝える方針を示した。(小松田健一、服部展和、奥野斐)
![いじめ温床のタブレット端末、パスワードは「123456789」 町田の小6自殺:東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/19b0f7726b79c833f3821f4263308d31cf72bece/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2F5%2F9%2Fa%2F5%2F59a5300fcc0a6bf595be74e67e490715_1.jpg)
<新型コロナ>「亡くなるべくして亡くなっている」 一家感染の50代夫婦、支援体制の不備や自宅療養の苦しさ激白 家族3人全員が感染し、自宅とホテルに分かれて療養を経験した神奈川県内の50代夫婦が、本紙の取材に応じた。県が緊急連絡先として広報している電話番号にかけても具体的な対応はなく、不安な日々が続いた。支援態勢の脆弱さに「自分の命は自分で守るしかないと思った」と振り返る。(石原真樹)
新型コロナウイルスのワクチンが行き渡っていない若年層が予約なしで接種できるようにと東京都が渋谷区に開設した接種会場は、開設初日の27日に大勢の人が集まり、早朝段階で300人分が受け付け終了となった。この結果を受けて注目を集めているのが、8月に東京都が予算化した10億円の「ワクチン接種促進キャンペーン事業」だ。感染者が多い若者世代にワクチン接種の啓発を図る狙いだが、「渋谷の件で、打たないのではなく打てない若者が多いことはハッキリした」「(PR費用は)マジで意味がない」。小池百合子知事を支える「都民ファーストの会」の都議からも疑問の声が上がる。(デジタル編集部)
東京都の小池百合子知事は19日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が東京パラリンピックで、児童や生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」を行うことに慎重な姿勢を見せていることについて、都庁で報道陣の取材に応じた。小池氏は「尾身会長からは、オリンピックの際も、同様のご指摘もいただいていたかと思いますが、安全、安心な大会としてやり切った」と述べ、尾身氏の指摘は当たらないとの考えを示した。 東京ではこの日も新たに過去2番目となる5534人の新型コロナウイルスの感染者が確認され、感染の高止まりが続いている。尾身氏は19日の参院内閣委員会閉会中審査で、東京パラリンピックでの「学校連携観戦プログラム」の実施について「(五輪開催時と比べ)今の感染状況はかなり悪い。そういう中で考えていただければ、当然の結論になると思う」と述べ、慎重な考えを示した。 これに対し、小池氏は「尾身会
金3つを含む5つのメダルを獲得したスケボー会場となった有明アーバンスポーツパーク。仮設が前提だったが、森氏は江東区長が「存続」の意向を示していることを明かした上で、区側の「(競技を)育てたい」との考えに賛同した。 一方、静岡・伊豆を会場に実施された自転車トラック。1896年のアテネ大会から続く歴史ある種目だが、「海外の関係者も会場を絶賛していた」とも。1都3県で行われたロードへの反響も大きく「山梨をスタートし、静岡でゴールするレース構想が両県知事から出てきた」と歓迎。招致段階の「コンパクト五輪」を見直し、経費削減から既存施設の活用に方針転換した森氏。「各地に協力を求めたことが、かえってプラスに働いた。コロナ禍で大変だったが、自分たちのイベントとして官民一体となって取り組む一つの絆ができた」と評価した。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が理事長を務める独立行政法人「地域医療機能推進機構」(東京都港区)の施設入り口のガラスを割ったとして、警視庁は11日、建造物損壊と建造物侵入の疑いで東京都東村山市の職業不詳石井宏典容疑者(39)を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。 逮捕容疑は7月21日午前3時20分ごろ、機構の本部施設に侵入し、1階入り口ドアのガラスをスコップでたたくなどして割った疑い。「尾身が嫌いだからやった」と供述している。
菅義偉首相は10日、長崎市で9日に開かれた長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に1分遅刻したことを陳謝した。「少し前に会場に着いていたが、結果的に時間管理上の問題で遅刻してしまった。心からおわび申し上げたい」と説明した。バイデン米大統領との電話会談後、官邸で記者団の取材に応じた。政府関係者は、トイレに立ち寄ったのが理由だと明かした。 関係者によると、首相は式典の開始予定時刻だった9日午前10時45分の4分前に会場の平和公園に到着し、トイレに向かった。ただ予想以上に遠かったため、移動に時間がかかったという。会場で着席したのは式典開始が告げられた後の同46分だった。
東京五輪で来日した海外メディアが、競技以外に興味を募らせているものがある。街中の至る所にあるコンビニエンスストアだ。総菜や日用品の品ぞろえ、質の高さは日本独特のようで、記者らがインターネット上で積極的に発信している。しかし、「ニッポン、スゴイ」と浮かれてばかりいられない。コンビニ業界にはさまざまな課題が山積している。(榊原崇仁) 「五輪における極上の食事は、いかなる時もセブン―イレブンだ」。カナダ放送協会のサイトに、そんな見出しのコラムが掲載された。執筆したデビン・ハーロウ記者はツイッターで連日、コンビニで購入した食事を写真入りで紹介し、「サンドイッチコーナーはトロントのどの飲食店より上かもしれない」などと書いている。 シンガポールのジャーナリストは「ローソンのフライドチキンは死ぬほどおいしい」とツイート。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)にも「コンビニに誘惑されない日はほとんどない」と
東京都の新型コロナウイルスのモニタリング会議が5日あり、現状のペースで感染拡大が続いた場合、直近1週間平均の新規感染者数は、18日には1日当たり約1万909人に達するとの試算が報告された。大曲貴夫・国際感染症センター長は「おおよそ、都民の1000人に1人が毎日感染する計算になる。この危機感を現実のものとして共有する必要がある」と訴えた。 感染力の強い変異株「デルタ株」への置き換わりが進む中、都内の新規感染者数は、モニタリング会議の予測値を超えるペースで急増している。前回の7月29日の会議では8月4日に約2962人に達すると試算されていたが、実際には約3443人だった。大曲氏は「入院医療、宿泊療養、自宅療養の全ての体制を緊急時の体制に移行する必要がある」とも指摘。新型コロナのワクチン接種後でも感染が確認されているとし、「ワクチンを2回接種した後も感染リスクはゼロにはなりません」と述べ、マスク
無断で外出したが「抜け出してはいない」、食品ロスは生じているが、「廃棄ではない」―。東京五輪で運営の不備を追求する報道陣に対し、東京五輪・パラリンピック組織委員会が理解しづらい解釈や定義を用いて反論を繰り返している。インターネットでは論点をずらして逃げる、安倍晋三前首相の「ご飯論法」と重ね合わせる声も。批判を正面から受け止めず、自己防衛に終始する姿勢に国民の不安や疑問は置いてきぼりだ。(原田遼) 組織委員会は大会中、毎日午前11時に定例会見を実施し、広報担当の高谷正哲スポークスパーソンが報道陣の質問に答える。しかし、新型コロナウイルス対策や運営の不備についての質問には「現在、把握できていない」と回答を保留するケースも目立つ。その場合、数時間後に各社の担当者に高谷氏からメールで回答などが配信されるが、質問に答えていないと報道陣に不評だ。
東京の新型コロナウイルス感染者は31日、4058人となり、初めて4000人台に突入した。爆発的な感染拡大の一因となっているのは、若者層の感染拡大だ。20代と30代は感染者の6割近くを占めるが、都は若者らに外出自粛を呼び掛けるための有効な対策を見い出せていないのが現状だ。(デジタル編集部) 東京の31日の感染者をみると、4058人のうち、20代が1484人、30代が887人の計2371人。全体の58%を占める。若者の感染者数が増えることで、感染は家庭や職場でも広がっている。4連休明けの26日には78人だった重症者はこの日は95人まで増え、専門家からは「医療逼迫は始まっている」と懸念の声が上がっている。 30日に開かれた小池百合子知事の定例記者会見では、記者がこう質問した。「20代、30代の感染者が多い中で、(外出などの)自粛を促す方策はどういったことが有効だと考えるのか。もうワクチンが行き渡
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