マイナカードで「独身」を証明可能に--「マッチングアプリ事業者は導入を」と河野大臣
デジタル大臣を務める河野太郎氏は6月18日、マッチングアプリ事業者に対し、マイナンバーカードによる厳格な本人確認を導入するよう呼びかけた。 マイナンバーカードの「公的個人認証サービス」は、オンラインで迅速かつ厳格な本人確認を実施できるサービスだ。また、マイナポータルでは本人自身の情報について、本人の同意を得たうえで民間サービスと連携できるAPI機能もある。そのため、マッチングアプリ事業者がユーザーの本人確認にマイナンバーカードを用いることも仕組み上は可能だ。 河野大臣によると、8月にはマイナポータルにおいて、婚姻関係を含む戸籍関係情報との連携がスタートする。これによって、マイナンバーカードによる本人確認時に、既婚か未婚かを厳格に確認できるようになる。 政府はロマンス詐欺への対策で、マッチングアプリにおける本人確認の厳格化を推進する方針。また、既婚であることを隠して利用しているユーザーも排除
アップルが「AI」と言いたがらない理由
今週開催された「WWDC24」の基調講演でAppleが「AI」と言った回数は、米CNETの調査によるとわずか3回。一方、5月に開催された「Google I/O」の基調講演で、Googleが「AI」と言った回数は120回を超えた。これは、Appleが今後「iPhone」や「iPad」、「Mac」向けに展開しようとしている機械学習機能を、NVIDIAやMicrosoftの株価を急騰させている「AI」という言葉と関連づけられたくないと考えていることを示している。 「AI」の代わりに、Appleが巧みに売り込もうとしているのが「Apple Intelligence」というキーワードだ。AppleがWWDCの基調講演で発表した新機能のうち、AIを利用したメールの校正、音声の文字起こし、画像編集といった機能は、すでに「Windows」や、Googleおよびサムスンのデバイスでは利用できる。しかしApp
5分でわかるアップル「WWDC24」発表まとめ--生成AIの「Apple Intelligence」、Vision Pro日本発売など
Appleは日本時間6月11日未明に「WWDC24」の基調講演を開催した。初の生成AI関連の取り組みとなる「Apple Intelligence」や、「visionOS 2」「iOS 18」「iPadOS 18」「macOS Sequoia」などを発表した。 Apple Intelligence Apple Intelligenceは、iPhoneやMac、iPadで利用できる無料のAI機能だ。iPhone 15 Pro（無印のiPhone 15は非対応）とMシリーズチップを搭載するMac、iPadで利用できる。米国で2024年秋にiOS 18、iPadOS 18、macOS Sequoiaの一部としてベータ版の提供を開始し、他言語への対応は2025年を予定している。 基調講演では多くの機能が紹介されたが、要約すれば「賢いユーザーの相棒」だ。曖昧な指示だけであらゆる操作を手助けしてくれる。
Apple Watchの「命を守る新機能」が日本で解禁--心房細動履歴が5月22日から
Appleは5月22日、Apple Watchの「心房細動履歴」機能を日本でリリースしたと発表した。watchOS 10.0以降の「Apple Watch Series 4」以降、「Apple Watch Ultra」「Apple Watch SE」で利用できる。 心房細動履歴は、装着者の心房細動の頻度を長期にわたって記録する機能だ。心房細動は放置すると脳卒中につながる恐れのある主要な疾患の1つで、約100万人の患者が日本にいると推定されている。 本日（5月22日）より、心房細動と診断された日本のユーザーは、Apple Watchの心房細動履歴機能を有効にし、心房細動の兆候を示した時間などの推定値にアクセスできる。 ユーザーは週ごとに通知を受け取り、心房細動に関連する可能性のある生活履歴（エクササイズ時間、睡眠、体重、飲酒量、マインドフル時間）をヘルスケアアプリで確認できる。また、かかりつ
新「iPad Pro」発表に水を差した炎上広告、アップルにとれる挽回策は
「破壊」動画がもたらした騒動 一方、iPad Proの発表の一部は多くの人たちの気持ちを害することになった。 「人類の経験の破壊。提供：シリコンバレー」と表現したのは、有名俳優のHugh Grant氏だ。 Apple史上最薄のデバイスにそんなことができるのか。まさか、と思うかもしれない。しかし、Grant氏が言っているのは新型iPad Proそのものではなく、Appleが新型iPad Proの発表に合わせて公開した動画広告のことだ。 この動画には、多くの人たちに愛されてきた、そして今も愛され続けている「物」が登場する。レコードプレーヤー、トランペット、スピーカー、ピアノ。 ギターやメトロノーム、絵の具の缶もある。 そして、そのすべてが巨大なプレス機で押しつぶされ、（ご想像のとおり）史上最薄のAppleデバイス――新しいiPad Proに姿を変える。 この動画でAppleが何を伝えたかったの
マイナカードと運転免許証の一体化「2024年度中、なるべく早期に開始」--河野大臣が表明
デジタル大臣を務める河野太郎氏は3月19日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を2024年度中に開始するとX（旧Twitter）に投稿した。「なるべく早く始められるように調整しており、正確な時期は追って発表する」とも投稿した。 政府はこれまでも、運転免許証とマイナンバーカードを2024年度末までに一体化させる方針を示していた。また、工程表によれば、一体化以降、マイナンバーカード機能を搭載したスマートフォンを運転免許証代わりにする「モバイル運転免許証」の運用も極力早期に開始することになっている。 32の国家資格や免許をデジタル化 また河野氏は、運転免許証とは別に、2024年6月から税・社会保障関係を中心とした32の国家資格や免許を順次デジタル化すると発表。マイナポータルからデジタル資格証を閲覧可能になるほか、資格の新規取得や住所変更、申請に必要な支払いがオンラインで可能になり、その際の住
次期マイナンバーカードのデザイン公開--「マイナカード」の名称廃止も検討
デジタル庁は、現行のマイナンバーカードの後継にあたる「次期個人番号カード」のデザインイメージを公開した。券面から性別の記載を省いたほか、色や柄、レイアウトを調整し「日本の国民カードにふさわしい、誰もが持ちたくなる魅力的なデザイン」を実現するという。導入目標時期は2026年。 デザインは次期カードを議論するタスクフォースが取りまとめた。新カードでは生年月日の記載を和暦から西暦に変更するほか、氏名についてもローマ字を表面に併記できるようにする。また、発行主体を明確化するために「日本国 JAPAN」の記載も検討する。性別については「実務上問題ない」との判断からICチップ内での記載に留める。 このほか、現行カードでは4つ存在する暗証番号を2つに集約。将来的にはスマートフォンの生体認証などを活用することで、暗証番号を不要にする。 新旧カード切り替えに伴う、窓口などでのハードウェア交換は不要と見込まれ
イーロン・マスク氏「日本は消えてなくなる」X投稿再び--過去最低の出生数を受け
実業家のイーロン・マスク氏は日本時間2月29日夜、「もし何も変わらなければ、日本は消滅するだろう」とX（旧Twitte）に投稿した。2023年の日本の出生数が75万8631人（速報値）と、統計開始以来の過去最少を更新したことを受けた投稿だ。 マスク氏は2022年5月にも同様の投稿をしていた。同氏は日本だけでなく世界的な人口激減を危惧していることでも知られる。 厚生労働省の統計によれば、2023年の日本の出生数は75万8631人だった。80万人を初めて割り込んだ2022年からさらに5.1%も減少した。一方で死亡数は前年比0.5%増の159万503人だった。新たに生まれた人の2倍以上の人が同年に死亡した計算で、国の想定より10年以上速いペースで少子化が進行している。 また、出生数に直結する婚姻数も48万9281組と2022年比で5.9%減少した。
ソフトバンク、「1円スマホ廃止」の穴をつく新プログラム--スマホ業界に神風が吹くか
「1円スマホ」を売らせたらソフトバンクの右に出る者はいないかも知れない。 ソフトバンクは12月26日、新たな端末購入補助プログラム「新トクするサポート（バリュー）」を12月27日から開始すると発表した。12月27日といえば、総務省によるガイドラインが改定され、スマートフォンの割引規制が大幅になるタイミングだ。 「12月27日から『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」はずが… 家電量販店やキャリアショップでは「ガイドライン改正まで●日。12月26日までの購入がお得」と、散々、「駆け込み需要」を煽ってきた。 実際に12月27日から、「白ロム割」という端末単体に対しての割り引きができなくなることから、「これまでの『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」と思われていた。 机上で計算してみると、確かに従来のような大幅な割り引きはできなくなるようであったが、ガイドラインの蓋を開ける前にソフト
アップル、「iOS 17.2」でサイドローディングに対応か
「Android」ユーザーは非常に長い間、アプリをサイドローディングしてきた。サイドローディングとは、例えば「Google Play」ストアなどの純正アプリストアを経由せずに、サードパーティー製アプリをインストールすることだ。 残念ながら、この機能は問題を引き起こしてきた。サードパーティーによるアプリストアでは、悪意のあるコードを含むアプリが配信されていることがあるからだ。問題が深刻化したため、Googleはサードパーティーアプリのインストールを完全には制限していないものの、ユーザーがセキュリティ設定を無効にしない限り、通常は「Google Play」ストア以外からアプリをインストールすることはできない。 「設定」>「アプリと通知」>「詳細設定」>「特別なアプリアクセス」>「不明なアプリのインストール」でこの機能を有効にできるが、インストールしたいアプリが100％安全だという確信がない限り
アップル、ヘッドセット「Vision Pro」の廉価版を準備中か
Appleは米国時間6月5日に「Worldwide Developers Conference」（WWDC）で基調講演を行い、新しい「iOS」の素晴らしい機能ラインアップを発表した。同社は、大きな期待を集めている複合現実（MR）ヘッドセット「Apple Vision Pro」も発表した。 AppleファンはVision Proを何年もの間待ち望んできたので、同ヘッドセットは大いに話題を集めた。しかし、Vision Proは、3499ドル（約49万円）というその高い価格にも注目が集まった。 AppleのアナリストであるBloombergのMark Gurman記者は、AppleがVision Proの販売を促進するために同製品の廉価版を準備しているとし、Vision Proという名称だけを見ても、より手頃な価格のバージョンが開発中であることがうかがえると述べている。 Vision Proの廉
相次ぐ「古参YouTuber」の解散や活動休止--YouTuberはもう終わりなのか
「広告収入は10分の1ぐらいになっている。ほとんどのYouTuberがそうだと思う」というYouTuber、ラファエルさんの発言が話題となっている。ラファエルさんは2014年からYouTubeでの活動を開始しており、登録者数181万人を超える人気YouTuberだ。 さらにラファエルさんは、「YouTuberというYouTubeで収益を上げて稼ぐというビジネスモデルはいずれ終わると思う」とまで言っている。YouTuberはもう終わりなのだろうか。実態と背景について見ていきたい。 ラファエルさんの再生数は最盛期の12分の１ 広告収入が減ったというラファエルさんだが、実際、再生数は落ち込んでいる。 ユーチュラ調べによると、ラファエルさんの再生数は2017〜2018年の夏が一番多く、月間再生回数は6000万回程だった。11月の再生回数は約500万回であり、再生回数にして12分の1にまで落ち込んで
Twitter、マスク氏が禁止しないと発言していた「ElonJet」アカウントを凍結
一般公開されている飛行追跡データを使ってElon Musk氏のプライベートジェットの動きを追跡していたTwitterアカウント@elonjetが、米国時間12月14日に凍結された。このプログラムの作成者で、セントラルフロリダ大学の学生であるJack Sweeneyさんは、自身の個人用アカウントでこの変更を明らかにし、同社がこれ以前に@elonjetがTwitter上で表示される頻度を制限していたと述べた。Sweeneyさんの個人用アカウントも現在凍結されている。 Musk氏は11月、言論の自由に対する自身の思いはとても強いため、そのアカウントは「個人の安全に対する直接的なリスク」だと同氏は考えるが、禁止はしないと述べていた。 Sweeneyさんのプログラムは、「Facebook」や「Instagram」などのソーシャルメディアで引き続き提供されている。オープンソースのソーシャルネットワーク
質問に答えてくれる言語モデル「ChatGPT」--プレビューは無料公開
非営利の人工知能（AI）研究組織OpenAIは米国時間11月30日、対話型言語モデル「ChatGPT」を発表した。2022年初めに学習を終えた「GPT-3.5」シリーズのモデルを改良したもので、フォローアップの質問に答えたり、誤りを認めたり、間違った前提に異議を唱えたり、不適切な要求を拒否したりできるという。 テストのためのプレビュー期間中は、ChatGPTを無料で利用できる。日本語にも対応しており、Twitterでは「有能すぎる」などと話題になっているようだ。 ただし、ChatGPTは現段階では、もっともらしく聞こえるが不正確な回答や意味不明な回答をすることがあるという。また、言葉数が多すぎる一面もあり、OpenAIが訓練した言語モデルであることを強調するなど、特定のフレーズを何度も繰り返す場合も多い。不適切な要求を拒否すべきところ、有害な指示に反応したり、偏った動作を見せたりすることも
4800万件の科学文献でトレーニングしたMetaのAI、わずか2日で公開停止に
「ランダムなでたらめ生成ツール」 Galacticaは、AI研究者の言う「大規模言語モデル（LLM）」の1つだ。LLMは、大量の文章を読み取って要約し、ある文で次に出現する語句を予測できる。まとまった文章が書けるのは、原理的に言うと、語句の並び方を理解するようトレーニングされているからだ。こうした言語モデルの代表例がOpenAIのGPT-3で、人間が書いたと思えるような記事をまるまる書き上げたことで知られている。 だがGalacticaは、トレーニングに科学データセットが使われているという点で、他のLLMとは少し違っている。プロジェクトについて説明している論文によると、担当チームはGalacticaの「有毒性とバイアス」を評価し、他のLLMより良い成果を出したという。それでも、完璧とはほど遠かった。 ワシントン大学の生物学教授で、情報の流れについて研究しているCarl Bergstrom氏
Mastodonのユーザー数が急増、イーロン・マスク氏によるTwitter買収後に
米国時間10月27日に資産家のElon Musk氏によるTwitter買収が完了して以降、Mastodonに新たに加入したユーザー数は48万9003人で、月間アクティブユーザー数（MAU）は102万人に達したという。最高経営責任者（CEO）のEugen Rochko氏が11月7日、自らのMastodonアカウントで明らかにした。 Mastodonは2016年に公開され、2017年時点で堀江貴文氏ら著名人や、ピクシブ、ドワンゴといった企業がインスタンスを立ち上げ、日本でも盛り上がりを見せた。約2億3800万人の収益化可能な1日当たりアクティブユーザー数（mDAU）を有するTwitterと比べるとサービスの規模には大きな差があるが、Musk氏のTwitter買収をきっかけに存在感を増す可能性がある。
200Mbps超えを連発--日本上陸した「Starlink」をさっそく自宅に導入
10月11日、Elon Musk氏が率いる「Space Exploration Technologies Corp （SpaceX）」のTwitterアカウントが「Starlinkが日本でのサービスを開始しました。アジアでは初めてのサービス国です」とつぶやいた。その途端、SNSは一気に盛り上がりを見せた。 しかし、10月11日から契約受付を開始するのかと思いきや、実はSpaceXのサイトでは、かなり前から日本からの予約を受け付けていたのだった。 筆者は8月15日にFacebookでつながっているキャリアの元関係者が「Starlinkを申し込めた」というつぶやきを発見し、慌てて申し込んでいた。約2カ月後の10月12日、ようやく我が家にStarlinkのアンテナが届いたのだった。 衛星ブロードバンドサービス「Starlink」は、専用アンテナ代が7万3000円、利用料金が月々1万2300円かか
Google、Suica対応「Pixel Watch」正式発表--3万9800円から
Googleは10月6日（現地時間）、Pixelブランド初のスマートウォッチ「Pixel Watch」を正式発表した。日本での価格はWi-Fi版が3万9800円から、LTE版が4万7800円から。 Pixel Watchは、ドーム型のコーニング製「ゴリラガラス5」に覆われた円形のスマートウォッチだ。ケースサイズは41mmの1種類。ディスプレイは有機ELで、輝度は最大1000nit、画素密度は320ppi。画面の常時表示にも対応している。 筐体はステンレススチール製。アクティブバンド以外のバンドは別売りで、20種類以上のバンドを選択できる。なお、メタルバンドは来春以降の取り扱いになるとしている。 「FeliCa」を利用した「Google Pay」にも対応する。製品ページには「Suica」に対応することが示されている。Googleによると1回の充電で24時間連続駆動し、30分間の充電で最大50
クックCEO、「Android」とのテキスト送信問題で「母親にiPhoneを買ってあげて」
Appleが新型「iPhone」を発表したのと同日、Tim Cook氏は、「Android」を使う親とシームレスにテキストを送信できるようにしたければ「母親にiPhoneを買ってあげて」と語り、「その点に関して現時点では、精力を注いでほしいという要望はユーザーから寄せられていない」とした。同氏は米国時間9月8日、秋の新製品発表イベントで「iPhone 14」シリーズなどを発表した後、Vox Mediaのカンファレンス「Code 2022」に登壇し、そのように発言した。 Googleは8月、Appleに対する世間からのプレッシャーを高めようと、テキストメッセージ規格「RCS」の採用をAppleに求める公開ウェブサイトを立ち上げた。RCSはSMSとMMSを置き換えるもので、iPhoneとAndroidの両方で採用されれば、両システムの間でより円滑にテキストメッセージが送受信できるようになる。G
シャープ、洗濯機に広告を配信できる新サービス--音声で新商品を告知
シャープは8月28日、洗濯機を活用した広告配信サービスを開始したと発表した。洗濯機本体からの音声発話と、アプリ上のバナーを組み合わせた広告配信が可能となる。 同サービスでは、同社のAIoTクラウドサービス「COCORO WASH」に対応する洗濯機に対して、音声を用いた広告を配信できる。広告は洗濯機本体のスピーカーから再生される。加えて、「COCORO WASH」アプリ上でもバナー広告を配信できる。 ユーザーの属性の加え、洗濯機の種類や搭載機能など、細かな条件に基づいたターゲティングが可能で、洗濯関連商品などの認知度向上といった広告効果が期待できるという。 同サービスの第1弾として、液体洗剤と柔軟剤の自動投入機能を搭載した同社製の洗濯機に対して、ライオンの液体高濃度洗剤「トップ スーパーNANOX 自動投入洗濯機専用350g」のプレゼントキャンペーンの音声広告を配信する。加えて、COCORO
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