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入学志願者の減少が止まらない｢薬学部｣の実態
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ウクライナ戦争で露わになったEU内の格差問題
2024年1月、ドイツやフランス、オランダ、ベルギーなどで、農家のトラクターが大量に大都市近郊に出現し、道路を塞いだ。 つい最近まで、イエロージャケットによる都市でのデモ行進、アンチ・サニテール運動（反衛生運動）による抗議など、過激な活動はほぼ都市部の住民層に限られていたが、今回は地方の個人農家が抗議運動に参加した。 1月といえば、パリでは農業見本市が開かれ、会場は大賑わいとなる。数ある見本市でも、最も人気のあるのがこの農業見本市だ。人々の胃の腑の欲望を満たしてくれるのだから、当然といえば当然である。グルメの国フランスならではの行事かもしれない。 ヨーロッパの農家の抗議行動 今回の抗議はこの食の問題をめぐって起きたのだ。それもフランスだけでなく、ヨーロッパの主要国を含む農業問題への抗議であった。 かつて日本も、8月ともなると農林水産省に農民団体が押し寄せ、次年度の予算案へ圧力をかけるという
｢TV放送を食うサブスク｣の頭打ちが続く納得事情
インターネット接続テレビの普及が加速している。インテージの2023年のアンケート調査によると、全国の42%の人々がテレビをインターネットに接続して使用している。 過去の記事では、インターネット経由での動画配信の普及とテレビ受像機の利用形態（「データが証明『YouTubeに食われる放送局』の実態」）や民放の広告ビジネスに与える影響（「データで判明『TV揺るがすサブスクの脅威』の本質」）を考察した。 本稿では、コロナ禍に急成長した有料動画配信サービスに浮かび上がってきた課題や、インターネットにつながるテレビの可能性を、実際の視聴データを基に考える。 テレビ放送を視聴する時間は半分未満に まず、スマートテレビにおけるテレビ放送と動画配信の最新状況を確認しよう。マーケティング利用の許可を得て収集されたインテージのスマートテレビ視聴データ「Media Gauge（メディアゲージ）」の中で、動画配信も
ロープウェー＋モノレール？｢Zippar｣とは何者か
深刻化する運転士不足や渋滞の解消、路線の設置・維持にかかる莫大なコストなど、公共交通に関わるさまざまな課題を解決する可能性のある新しいコンセプトのロープウェーの実験が、神奈川県中西部の秦野市に本社を置くベンチャー企業で進められている。この都市型自走式ロープウェーは、「Zippar（ジッパー）」と名付けられている。 Zipparは、ごく簡単に言えば、ロープウェーとモノレールの技術を掛け合わせたような乗り物だ。ロープ（索）と車体が分離しており、自走する点でモノレールに近く、直線のみのロープウェーと異なり柔軟な路線設計が可能である。一方で軌道にロープを用いているので、既存のモノレールよりも簡易かつ安価に建設できるという。 具体的にはどのような乗り物なのか。秦野市にある開発元「Zip Infrastructure（ジップ・インフラストラクチャー）」（以下Zip社）の試験線での実証実験の様子を取材し
減塩より効果のある｢腎臓を元気にする食材｣一覧
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北海道｢釧路湿原｣侵食するソーラーパネルの深刻
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日本の部長は｢タイより年収が低い｣の衝撃的事実
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誤解が多すぎ｢日本の賃金が上がらない｣真の理由
こうして見ると、参院選で各政党や候補者が述べた賃金上昇策がいかに場当たり的で、将来にわたる賃金上昇策を考えていないかがよくわかる。 木村正人氏はニューズウィーク日本版に、故安倍晋三氏が在任中に日本の衰退の認識の下に、日米外交を進めたと書いているが、多くの政治家も実はすでにそのような認識の下で、当面の賃金上昇策を述べているだけではないのだろうか。おそらく短期的な賃金上昇策を経て、物価上昇から賃金上昇への好循環につなげるシナリオなのだろうが、そのようなことがはたして可能だろうか。 下図は1980年代からの消費者物価指数と企業物価指数の変化率をとったものである。 これを見ると、今回の物価上昇率は第2次石油危機以来、40年ぶりに一定期間にわたって企業物価指数の上昇率が消費者物価上昇率を大幅に上回る可能性がある。 消費者物価が企業にとって最終財の販売価格だとすると、企業物価指数は企業間の取引にかかわ
来年10月､｢消費税免除｣切れ160万社混乱の必然
――そもそも一部の事業者が消費税を納めなくてもよい状況が続いていたのはなぜでしょうか。 吉澤：消費税は1989年4月に初めて日本で導入されましたが、世論の反発は大きいものでした。一部の事業者の納税を免除することで少しでも反発を抑えたいという政治的な思惑があったのです。 しかし当初3％だった消費税は、段階的に10％まで引き上げられました。その分、免税事業者の手元に残る益税が膨らみます。そこで消費税を納めている課税事業者との不平等を解消するために、2023年10月から「インボイス制度」が導入されることになりました。 ――インボイス制度が免税事業者にとって死活問題と言われているのはぜでしょうか。 吉澤：インボイスは「自分がこれだけ消費税を納税します」という証明書です。消費税の納税をしない免税事業者はこのインボイスを発行できません。ここで困るのが免税事業の取引先（買い手）です。取引先は免税事業者へ
中央線快速｢杉並3駅｣問題の伏線､荻窪駅の発展史
6月19日に投票、20日に開票された東京都杉並区長選挙は、新人候補の岸本聡子氏が当選して幕を閉じた。杉並区長選では西荻窪駅から北側に延びる都市計画道路や阿佐ケ谷駅の駅前広場の整備なども争点のひとつになっていた。 東京23区の西に位置する杉並区は、人口が約58万人。区の真ん中を中央線が東西に貫く。中央線は東京駅を起点にする幹線で、そのルーツは1889年に新宿駅―立川駅間を開業させた甲武鉄道だ。 新宿駅―立川駅間が開業した当初、現在の杉並区域に駅は存在しなかった。1891年、杉並区域として初となる荻窪駅が誕生。当初は甲武鉄道の開業と同時に設置される予定だったが、用地捻出で話し合いがまとまらず、開設は2年後にズレこむことになった。 杉並初の駅として開業 開業と同時には開設されなかったものの、それでも荻窪駅は早い時期に誕生した。これをきっかけに、駅を中心に杉並区域全体は発展を遂げていく。杉並の発展
｢思考が深い人｣｢浅い人｣そもそもどこが違うのか
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ハイブリッド車はいつから｢悪役｣になったのか
EVを、どうしても普及させたい勢力 なぜ、ハイブリッド車の販売禁止が検討されているのでしょうか。かつては、エコカーの代名詞だったハイブリッド車がいつから悪役になってしまったのでしょうか。 1997年、世界初の量産ハイブリッド乗用車「トヨタ・プリウス」が発表されました。「21世紀に間に合いました」がキャッチコピーです。ハイブリッド技術が自動車業界の「ゲームチェンジ」となり、日本車をさらに躍進させました。 実は、ハイブリッド車はこれまでも1億トン以上、温室効果ガス削減に貢献しています。燃費の悪いガソリン車から転換することで、温室効果ガスの削減に寄与してきたのです。温室効果ガス削減に貢献してきたハイブリッド車の販売禁止が検討されているのはなぜなのでしょう。ハイブリッド車が悪いわけではないのです。 ここには、ヨーロッパ自動車メーカーが仕掛ける「したたかなゲームチェンジ」があるのです。地球のため、環
高年収20社ランキング｢2011→2021｣激変レース
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コロナ感染で｢自宅療養に必要なもの｣リスト
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過労死ラインを超える｢共働き育児｣のリアル
とある共働き家庭のワーキングマザーであるAさん。総合職で責任もやりがいもある仕事についており、小学生と保育園児の2人の子どもがいる。上場企業に勤める夫は、家事も育児もわが事として引き受ける男性。出産にも立ち会い、1人目のときも2人目のときも育児休業を取得した。妻の2人目の育児休業が明ける際には、時短勤務まで取得している。 保育園の「お迎え当番」の日を再現してみた お迎えの時間は動かせないデッドラインゆえ、その日も1日集中して仕事をして終業時間を迎えたが、やり残した仕事が気になりつつ、下の子を保育園でピックアップ。 帰宅すると、そろそろ上の子も習い事から帰ってくる時間。上の子は学童には通っていないから、下校時刻から習い事までの時間は近くに住む母にみてもらっている。 Aさんが適当に子どもたちの相手をしながら夕食を作っていると、恒例の兄弟げんかのゴングが鳴る。「あぁ、またか」と嘆息しつつ、火加減
日本人は医療費増大の本質をわかっていない
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就活現場で｢女子の顔採用｣は実際にあるのか
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生活保護費を搾取する｢大規模無低｣の正体 | 政策 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
生活保護費の受給者の生活支援をめぐって、大きな問題が浮上している。 保護受給者数は2018年7月時点で約210万人。2015年3月をピークにその総数は減少に転じている。世帯類型別に見ると、リーマンショック後は若年層などが増えたが、近年は景気回復を受け減少。母子世帯や傷病・障害者世帯なども同様に減少している。 一方で拡大の一途をたどるのが、高齢者世帯だ。世帯類型別ではすでに5割を超え、受給者のうち全体の47％は65歳以上の高齢者となっている。高齢の保護受給者数は、この20年で約3.4倍に拡大。中でも「高齢単身者」の増加が大きい。 住居を失った多くの高齢単身者の終の住処（ついのすみか）となっているのが、一時的な居所と位置づけられている社会福祉事業の1つ、「無料低額宿泊所」（無低）だ。 生活保護で暮らす高齢者の「受け皿」 無低は「生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は
｢攻殻機動隊｣をイタリアに届けた女子の現在 | 逆境からの人々 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
日本が誇るポップカルチャーで、アニメと並んで挙げられるのが漫画だろう。他国の作品と差別する意味で“manga”と呼ばれ、世界中で愛読されている。そんな漫画が、各国の読者へ届くまでに、欠かせない役割を担っている人がいる。イタリア出身・日本在住の漫画翻訳家、スタンザーニ・ピーニ・詩文奈（シモーナ）さんだ。 彼女がこれまでに、イタリア語や英語へ翻訳を手掛けた作品は、『攻殻機動隊』『ジョジョの奇妙な冒険』『BLEACH』『きまぐれオレンジ☆ロード』『エア・ギア』『電影少女』『黒執事』『惡の華』『夏目友人帳』『TIGER & BUNNY』『ブトゥーム！』など、600は優に超える。 異国の地で漫画翻訳家になるまで もともと漫画やアニメの熱狂的なファンで、子どもの頃は漫画家を目指していたという詩文奈さん。どのような経緯で来日し、漫画翻訳家になったのか。異国の地で道を切り開くまでのストーリーを紹介する。
優秀なインド人が日本を微妙に避ける事情
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