日本経済新聞社とテレビ東京は6月28〜30日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は25%で5月の前回調査から3ポイント下がった。2月に記録した2021年10月の内閣発足後の最低記録に並んだ。内閣を「支持しない」と答えた割合は前回と同じ67%だった。23日に通常国会が閉幕した。与野党の論戦をはじめとする国会の活動について尋ねたところ「評価しない」と答えた人は66%と「評価する」の25%を上回っ
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リニア中央新幹線の沿線自治体でつくる「リニア建設促進期成同盟会」の総会が7日、東京都内で開かれた。開業時期の明示や問題発生時の迅速な情報共有、リニアの経済効果を高める交通網の充実などを求める決議を採択した。山梨県の長崎幸太郎知事は交通網の一例として、これまでJR東海が否定的だった静岡空港新駅にも言及した。愛知県の大村秀章知事や神奈川県の黒岩祐治知事など8県の知事が参加した。静岡県の鈴木康友知事
厚生労働省は16日、年金制度の改革に向けて議論の土台となる5つの項目を発表した。パート労働者のほぼ全員が加入可能となる厚生年金の対象拡大案などを提示した。各項目の給付水準を試算し、保険料を払う加入者や事業主への影響を見極めたうえで改革に盛り込むかを判断する。厚生年金に短時間労働者が加入するには従業員101人以上の企業に勤務しているほか、週20時間以上働き、月収が8.8万円(年収換算で106万円
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、外国株式の貸し付け運用を2024年度にも再開する。年間120億円程度の収益を上げていたが、議決権行使ができなくなる点を理由に19年に停止していた。株券を一時手元に戻す選択ができるようにし、議決権行使と収益を両立させる。貸株は、株券を借りて売りたいヘッジファンドなどの投資家に一時的に貸し出す制度。借り手が払う貸株料が収入となり、世界
【ロンドン=大西康平、パリ=北松円香】15日の欧州株式市場でスイスの金融大手クレディ・スイス・グループの株価が急落した。同日、筆頭株主のサウジ・ナショナル・バンクが追加投資をしないと伝わったほか、フィナンシャル・タイムズ(FT)が関係者の話として、クレディがスイス国立銀行(中銀)に支援を表明するよう求めたと報じた。経営不安が強まっている。FTによると、クレディは自行の財務状況についてスイス中銀
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