ドイツ：脱原発でも電力輸出超過 再生エネルギー増加で - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ブリュッセル斎藤義彦】東京電力福島第１原発事故後に「脱原発」を決め、国内１７基の原発のうち約半数にあたる８基を停止したドイツが昨年、周辺諸国との間で、電力輸入量よりも輸出量が多い輸出超過になっていたことが分かった。脱原発後、いったんは輸入超過に陥ったが、昨年１０月に“黒字”に転じた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーの増加と、全体のエネルギー消費量を抑える「効率化」が回復の要因だという。厳冬の影響もあり、電力不足の原発大国フランスにも輸出している。 欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国など欧州の３４カ国の送電事業者で作る「欧州送電事業者ネットワーク」（ＥＮＴＳＯ－Ｅ、本部ブリュッセル）の統計。冬はエネルギー消費量が最も多いことから、ドイツ政府は「（脱原発決定後の）最初の試練を乗り切った」（レトゲン環境相）としている。 ドイツは昨年３月の福島第１原発事故後、１７基の原発のうち旧式の７基を暫定的に
asahi.com（朝日新聞社）：関門海峡利用し潮流発電機 北九州市が開発へ - 社会
関門海峡の潮の流れを利用した発電機の開発に、北九州市が乗り出す。２５日に発表した２０１１年度一般会計当初予算案に、潮流発電機の試作機の製作費１千万円を計上した。市によると、国内では潮流発電の実用例はない。東日本大震災や原発事故を受けて「脱原発」の声が高まるなか、新たな自然エネルギーの開発として注目されそうだ。 市によると、関門海峡の潮の流れは最速の地点で秒速４メートル以上で、潮の向きは１日に４回変わる。潮流発電はこれを利用して海底に置いた水車を回し、電気を起こす仕組みだ。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出はない。 市が昨年度、関門海峡での潮流発電の可能性を調査したところ、航路や漁場などを避けて長さ１０キロ超の海峡に、高さ１メートルの水車３２万７千基を設置すれば、理論上は一般家庭１万６千世帯分の年間消費電力をまかなえる年間５万５千メガワット時の発電ができるという試算結果が出た。このため「潜在的な
太陽電池に未来を託す昭和シェル石油の勝算(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
宮崎空港から北西内陸部へ車でおよそ４０分。豊かな自然が残る国富町で、太陽電池の新工場が今年春に稼働する。工場を所有・運営するのは、ソーラーフロンティア。石油元売り大手、昭和シェル石油が全額出資する太陽電池の製造販売会社だ。同社は同じ宮崎で二つの工場を操業しており、三つ目の立ち上げとなる。 日本で太陽電池といえば、シャープ、京セラ、三洋電機が代表格。シャープは４０年以上、京セラ、三洋も太陽電池メーカーとして３０年の歴史を持つ。一方、ソーラーフロンティアは第１工場の操業開始からまだ４年。世界的な金融危機の影響を受けた２００９年の生産実績はわずか４０メガワットで、米ファースト・ソーラーをはじめとする海外有力メーカーの１割にすら満たない（下図）。現時点では、世界はおろか、国内勢の中においても存在感は希薄だ。 ところが、そんな小規模メーカーの立ち上げる新工場が、日本のみならず、海外の業界関係者か
ミニブログ - Himatch - 現在、過去、未来、あなたはどこでなにをしていますか?
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