セルシス、「ComicStudio 4.0」販売終了を2015年に延期　「より安心して移行していただくために」 ITmedia ニュース 7月12日(金)13時41分配信 セルシスは7月12日、漫画制作ソフト「ComicStudio 4.0」について、これまで2013年末としてきた販売終了時期を2015年中ごろに延期すると発表した。新ソフトへの移行には十分な時間が必要という声を受け、「より安心して移行していただくために」と説明している。 今年後半にリリース予定のWindows 8.1、Mac OS X Mavericksにも同ソフトを対応させる予定。イラスト制作ソフト「IllustStudio」の販売終了も2015年中ごろとする。 同ソフトはベクター形式のペン機能や複数ページの作品制作機能などを搭載した漫画制作ソフト。「コミスタ」と呼ばれ長らく定番としてプロや同人作家に利用されてきたが

Ｊ－ＰＯＰを殺したのはソニー！？不振にあえぐ日本の音楽業界、中でも「Ｊ－ＰＯＰ」が抱える病巣に踏み込んだ著書「誰がＪ－ＰＯＰを救えるか？マスコミが語れない業界盛衰記」（朝日新聞出版）が話題だ。著者で音楽評論家の麻生香太郎氏は、儲け優先に舵を切ったメーカーなど業界の構造をはじめ９項目の問題点を指摘。「タブーに声を上げないと、音楽業界はダメになる」と話している。（豊田昌継）１５年で半分に縮小した音楽市場　麻生氏は、東大在学中から作詞家として森進一や小柳ルミ子、小林幸子らに楽曲を提供してきたほか、ダウンタウン松本人志のヒット本「遺書」のプロデュースなど芸能界に深く関わってきた。昭和６２年、エンタメ界の構造に斬り込む雑誌「日経エンタテインメント！」の創刊メンバーにも名を連ねている。　そんな麻生氏が嘆くのが、ピーク時の平成１０年に６０００億円台だったのが現在は半減した国内音楽市場（日本レコード協会調

自分について話すことが、食べ物やお金で感じるのと同じ「喜びの感覚」を脳のなかに呼び起こすことが、7日発表された研究で明らかになった。個人的な会話であっても、フェイスブックやツイッターといったソーシャルメディアでの発信であっても、それは変わらない。 日常会話の約40％は、自分が何を感じ、どう考えたかを他人に話すことで占められている。米ハーバード大学の神経科学者らが脳画像診断と行動に関する5つの実験を行い、その理由を解明した。脳細胞とシナプスがかなり満足感を得るため、自分の考えを話すことを止められないのだ。 「セルフディスクロージャー（自己開示）は特に満足度が高い」と同大学の神経科学者、ダイアナ・タミール氏は話す。タミール氏は同僚のジェイソン・ミッチェル氏と実験を行った。両氏の研究は米国科学アカデミー紀要（PNAS）に掲載された。タミール氏は「人は自分のことを話すためには、お金さえあきらめ

ツイート 昨日から、コンプガチャの話題が飛び交ってますが、 みんな結局何が問題で、どこが論点なのか分かりにくくなってると思います。 そこで今回、コンプガチャと、あといくつかケータイ向けSNSゲームの手法について、お金を使ってしまう仕組みについて解説してみました。 例のごとく凄く長くなってしまいましたが、 現役漫画家の森井ケンシロウさんが分かりやすいイラストを描いてくれたので、ぜひ楽しみながら見ていってね。 ちなみに、説明する各種システムはゲームによって微妙に差異があります。 今から説明するのはひとつの例で、カードの枚数や値段、期間やその他もろもろ、仕組みが違うゲームもあるってことは了承してください。 コンプガチャとその問題点 コンプガチャというのは、好調なケータイ向けSNSゲームで結構取り入れられている手法で、 一部では売上の50%をこのコンプガチャが占めるなんて話もあります。 「ガチャ」

要所要所で追記してます。 フリーランスのweb屋な人が、仕事をする時の書類の流れとポイントをまとめてみました。 ざっくり言うと、 見積書発行→注文書発行→お客さんが注文書返送→納品→請求書&納品書発行 という流れです。 「ここまで書いちゃう？」的にけっこう書いてるので、 「そんなんわかってるよー」て方も、確認の意味も含めてご一読あれ。 ちなみにうちは「見積兼注文書」として発行しています。 また、後述しますが、納品書まで出すことはあまりありません。 書類の送付方法について まず基本的な、でも間違えると面倒な部分から。 各書類の送付方法は、 ・原本郵送 ・FAX ・PDF どれが可能なのか確認しましょう。 見積書や注文書と請求書で異なる場合があるので、必ず両方確認してください。 注文書はFAX・PDFでよくても、請求書は原本という所がたまにあります。 また、請求書を送る場合は、現実的に郵送のみ

【関西の議論】　関西の有名私大「関関同立」の一角を占める関西学院大学が１月中旬、大手ハンバーガーチェーン「マクドナルド」店舗から学生のマナー違反を指摘され、「関学生の出入りが禁止されたので従うように」と学生に通知する騒動に発展した。店側が大学側に強く指導を求めたのは事実だったが、出入り禁止の要請はしていなかった。学生のマナー違反に端を発した店側と大学側の過剰ともいえる対応には疑問の声も上がっている。（加納裕子） ■出入り禁止？ 約１万６千人の学生が通う関西学院大西宮上ケ原キャンパス（兵庫県西宮市）。騒動は国内有数の美しさを誇るキャンパスから西約１キロに離れたマクドナルド甲東園駅前店で起こった。 日本マクドナルドＰＲ部によると、来店した学生が試験勉強やリポート作成などのために常識的範囲を超え、長時間滞在したり、飲食物を外から持ち込んだりすることが目立っていたという。 このため大学の定

終身雇用制度が見直され、転職も珍しいことではなくなった昨今。厚生労働省が発表している「平成22年度雇用動向調査」の結果によると、平成22年の１年間では、労働者全体のうち離職者が643万人で14.5%、入職者が631万人で14.3%。この中で、転職による入職者は402万人。つまり、この1年間で転職により新たな職を得た人は労働者全体の9.1%ということになる。 では、業界によって離職率の高さに違いはあるのか？　結果を見てみると、もっとも離職率が高いのが「宿泊業、飲食サービス業」で27.2%。ついで、「生活関連サービス業、娯楽業」。ここには、美容、理容業、旅行業、冠婚葬祭業、映画館、劇場など、生活にかかわる様々なサービス業が含まれるが、離職率が22.2%という結果となっている。逆に、低かったのは「金融業・保険業」や「情報通信業」など。専門性が高い業界の方が、辞める人は少ないということか。 ま

サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

今夏の電力需給について「全国で約１割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は５４基中４９基が停止し、残りの５基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。 ◇再生エネ除外、「不足」のみ公表 公表された試算は、東京電力福島第１原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年７月にまとめた。過去最高の猛暑だった１０年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に９．２％の供給不足になると試算した。 この試算とは別に、菅直人首相（当時）が昨年６月下旬、国家戦略室に置

「ステマ」なる言葉がある。「ステルスマーケティング」の略称で、インターネット上の口コミサイトやブログ、ツイッターでの一般の書き込みを装った宣伝などを主に指す。ネット利用者をこっそり誘導しようとする「現代版サクラ」の実情は？【中澤雄大】 ◇中傷であれば違法だが… ステルスとは「内密の行為」の意味。最近「ステマ」が注目されるようになったきっかけは、口コミを元に飲食店をランク付けする人気グルメサイト「食べログ」での不正行為の発覚だ。飲食店から謝礼を取って、「おいしい」「また行きたい」といった好意的な感想（レビュー）を投稿してランクを上げる「不正業者」が３９社あると、食べログの運営会社・カカクコムが発表した。同社は、サイトの信頼性が損なわれるとして、法的措置も検討している。 いわゆるサクラを使った“販売促進活動”は以前から広くあるが、ネットでは影響力が大きいのが特徴。食べログに掲載されている東京都

東京大や京都大など１１国立大学の原子力関連研究に対し、０６～１０年度、国や原子力関連企業などから少なくとも１０４億８７６４万円の資金が提供されたことが、毎日新聞の集計で分かった。規模の大きな大学は毎年、数億円規模で受け取っている。「原子力推進」に沿う限り、研究資金を安定的に得られる仕組みで、大学が国策に組み込まれている構図が鮮明になった。 各大学への情報公開請求で得た資料を分析した。原子力関連の研究室や研究者が、受託研究▽共同研究▽奨学寄付金▽寄付講座－－の形で、国、日本原子力研究開発機構などの政府系団体、電力会社や原子力関連企業から受け取った金額を集計した。未公開部分もあるため、実際にはもっと多いとみられる。 ほとんどは受託研究が占め９３億円。特に国からの委託は高額で、文部科学省が福井大に委託した「『もんじゅ』における高速増殖炉の実用化のための中核的研究開発」（５億１４６３万円、１０年度

◇資金調達、直弟子に寄付 ０６～１０年度、東京大で原子力を専攻する研究者が受け取った奨学寄付金を集計すると、意外な結果が出た。最も多額の寄付をしたのは、「ＩＩＵ」という無名の株式会社で計６００万円。三菱重工業（計５６７万円）やＩＨＩ（計４００万円）などを上回る額だ。寄付額６位にも、ＮＰＯ法人「日本保全学会」（計３２７万円）という耳慣れない組織が顔を出している。 背景を探ると、学者自身が企業や学会を作り研究資金を調達している構図が浮かんだ。 ＩＩＵと保全学会には共通点があった。ともに０３年、宮健三・東大名誉教授が設立し、トップを務める。ＩＩＵ本社は東大本郷キャンパスから１００メートルほどのビルの一室にあり、保全学会事務局も同居する。宮氏は東大で原子炉機器工学を研究。０１年の退職後も原発老朽化対策を検討する国の委員会の委員長などを歴任し、学界の重鎮として知られる。 両組織からの東大への寄付は、

東京電力福島第１原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約１年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年３月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが２１日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。 民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会（委員長・北沢宏一前科学技術振興機構理事長）も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。（共同）

東大など、数十年来の脳の謎を解明 - 脳回路が精密な配線であることを発見 マイナビニュース 1月20日(金)19時10分配信 科学技術振興機構(JST)と東京大学は1月20日、脳の神経回路が、回路を形成する神経細胞「ニューロン」(画像1)より小さく、「シナプス」の単位で正確に編まれることで機能を発揮することを明らかにしたと発表した。東京大学大学院薬学系研究科の池谷裕二准教授らの研究グループによる発見で、成果は米科学誌「Science」に米国東部時間1月20日に掲載された。 【拡大画像や他の画像】 脳はニューロンと呼ばれる神経細胞からなり、各々のニューロンが、少しずつ情報を処理している。その処理結果は、ニューロン間の特殊な結合であるシナプスを介して、次のニューロンに伝えられる(画像1)。 ニューロンには多くの樹状突起と呼ばれる枝分かれした線維があり、ここにあるシナプスは、樹状突起の先端