緊急事態宣言を受けて、東京都はインターネットカフェについても営業休止を要請しました。都内の店舗を中心に休業が相次ぐ中、ネットカフェで寝泊まりしていた男性が都の支援を受け、一時滞在用のホテルに入りました。 都は、こうしたネットカフェで寝泊まりしていた人などに一時的に住まいを提供する支援策を打ち出し、民間のアパートや都営住宅など400室を新たに確保しようとしていますが、現時点ではめどが立っていないため、緊急的な宿泊場所としてビジネスホテルを借り上げて入ってもらうことにしています。 40歳の男性は10日午後、窓口を訪れて説明を受けたあと、新宿区内のビジネスホテルにチェックインしました。 今後は、都のサポートを受けながら仕事を探し、民間アパートや都営住宅などの「一時利用住宅」が確保できしだい、そちらに移るということです。 都によりますと「一時利用住宅」の支援を受けるには、都内に半年以上滞在していた

和歌山市の建設会社で従業員４人が拳銃で撃たれ、１人が死亡し、１人が意識不明の重体になっている事件で、指名手配された男が拳銃を持って、およそ１８時間立てこもったあと、３１日夜、自分の腹を撃って死亡しました。警察は、男と従業員との間で金銭的なトラブルがあったと見て、動機の解明を進めるとともに、詳しいいきさつを調べています。 警察は経営者の次男で、以前、この会社で働いていた溝畑泰秀容疑者（４５）が拳銃を発砲して逃走したと見て、殺人などの疑いで指名手配していましたが、３１日未明から近くのアパートなどに１人で立てこもり、およそ１８時間がたった夜、拳銃で自分の腹を撃って死亡しました。 警察によりますと、溝畑容疑者は、この会社の経営に実質的に関わっていて、事件当日の朝、事務所を訪れて４人の従業員と話し合いをしていたところ、突然、拳銃を取り出して発砲したということです。 また、別の覚醒剤事件で逮捕・起訴さ

大手銀行各行は長期金利が上昇していることを踏まえ、９月から適用する１０年固定型の住宅ローンの金利を、５か月ぶりに引き上げました。 また、三井住友銀行は年０．７％から０．８％に、みずほ銀行は０．６５％から０．７％に、それぞれ引き上げました。 さらに三井住友信託銀行は年０．３５％から０．４５％に、りそな銀行も、年０．６５％から０．７５％に、それぞれ引き上げました。 これは日銀のマイナス金利政策などの影響で、低下していた長期金利が、金融緩和策の先行きが不透明になったという見方から、上昇傾向に転じたためで、大手銀行各行が住宅ローンの金利を引き上げたのはいずれも、ことし４月以来、５か月ぶりです。

巨大地震 燃料は供給できるか？ 11月26日 18時00分 ガソリンスタンドの前の長い車の列。 東日本大震災の際の経験を覚えている方も多いのではないでしょうか。 ３年前の巨大地震では、被災地をはじめ、広い範囲で長期間にわたってガソリンや灯油の供給がストップし、人々の暮らしや企業の活動に大きな影響が出ました。 これを教訓に、大手の石油元売り会社で、南海トラフ巨大地震が起きたことを想定し、供給をどのように確保するか検証する図上訓練が行われました。 そのねらいや背景について、社会部災害担当の島川英介記者が解説します。 訓練は「ブラインド型」 「タンクの破損が見つかった。漏えいや引火のおそれがある」。 「ガソリンスタンドで渋滞が発生。緊急車両にも供給できず、身の危険を感じる状態だ」。 東京都内の会議室。 集まった大手石油元売り会社の社員たちに、実際の災害を想定した状況が次々と示されます