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森友学園との国有地取引を巡る公文書の改ざんに抗議し、真相究明を求める意見書などを地方議会が可決する動きが出てきている。朝日新聞のまとめでは、３月に少なくとも７自治体の議会が可決。自民党系会派が賛成に回っているところも多い。 新潟県議会と鳥取県議会は２３日、それぞれ意見書を可決した。改ざんについて「誰かの指示があったのかなどの事実関係の解明は全くもって不十分」（新潟）、「行政全体への信頼を損なうものであり、国会審議や民主主義の根幹を大きく揺るがしかねない問題」（鳥取）と厳しく批判した。新潟は自民提案。鳥取は全会一致だった。 意見書可決は市町村レベルでもある。財務省が改ざんを認めた４日後の１６日、埼玉県小鹿野町議会は全会一致で可決した。「麻生（太郎）財務相は、責任を財務省に押し付けようとしているがそれで済む問題ではない。安倍晋三首相をはじめ国会と国民を欺いてきた内閣の責任は重大」とした。 神奈

共同通信社が3月31日、4月1日の両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で証人喚問を受けた佐川宣寿前国税庁長官の証言に関し「納得できない」との回答が72.6％に上った。納得できるは19.5％。改ざん問題で「安倍晋三首相に責任があると思う」は65.0％で、3月17、18両日の前回調査（66.1％）と横ばい。内閣支持率は42.4％で、前回から3.7ポイント増。不支持は47.5％で、支持を上回る逆転状態は続いた。 森友問題に絡み、改ざんについて「首相に責任はない」は27.5％だった。