ソニーが九日に発表した二〇一三年三月期連結決算は、純損益（税金などを差し引いた後の最終的な利益や損失）が四百三十億円の黒字だった。一二年三月期は四千五百六十六億円の赤字で、純損益の黒字化は五期ぶり。
東京新聞:ソニー「何の会社か分からない」 社員 自嘲気味:経済(TOKYO Web)
ソニーが九日に発表した二〇一三年三月期連結決算は、純損益（税金などを差し引いた後の最終的な利益や損失）が四百三十億円の黒字だった。一二年三月期は四千五百六十六億円の赤字で、純損益の黒字化は五期ぶり。
時事ドットコム：「反アベノミクス」前面に＝民主の参院選公約原案
「反アベノミクス」前面に＝民主の参院選公約原案 「反アベノミクス」前面に＝民主の参院選公約原案 民主党は９日、東京都内のホテルで開いた地方議員との懇談会で夏の参院選公約の原案を提示した。消費増税を見据えた低所得者への給付措置を盛り込むなどした一方、大胆な金融緩和を柱とする「アベノミクス」に関しては「わが国経済、国民生活に大きな混乱をもたらしかねない」と明記。安倍政権への対決姿勢を前面に打ち出した。 原案は、アベノミクスが過度な円安や金利乱高下を招く可能性があると指摘。「２％の物価安定目標を絶対目標ととらえず、柔軟な金融政策を講じる」よう日銀に求めると強調した。 原子力政策では「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指すとした昨年の衆院選公約を踏襲。金融機関の口座で長期間資金の出し入れがない「休眠預金」の活用なども盛り込んだ。 今後、地方組織などの意見も反映させ、６月中旬の取りまとめを目指
１ドル＝１００円までの経緯 NHKニュース
５年前のリーマンショック以降、続いてきた円高。 金融危機によって世界各国に混乱が広がるなか、投資家から比較的、安全な通貨とみられた円に資金が集まりました。 ギリシャの財政危機をきっかけに起きたヨーロッパの信用不安が深刻さを増した２０１１年には一段と円高が進み、この年の１０月には、１ドル＝７５円３２銭をつけて最高値を記録しました。 円高の流れが変わったのは、去年１１月の衆議院の解散がきっかけでした。 大胆な金融緩和を政権公約に掲げる安倍総裁率いる自民党が政権を取れば、日銀は一段の金融緩和に踏み切るという思惑が広がり、急速に円が売られました。 安倍内閣が発足した後のことし１月には、２年７か月ぶりに１ドル＝９０円台まで値下がり。 市場では、日銀の金融政策と総裁人事への関心が一段と高まっていきます。 そして、積極的な金融緩和論者として知られた黒田東彦氏が日銀の総裁に就任し、初めて開かれた先月４日の
TPPを「米国の陰謀」と捉えると本質が見えなくなる
内田樹氏が朝日新聞に寄稿した「壊れゆく日本という国」という文章が注目を集めている。喧嘩好きの池田信夫氏は、「壊れゆく内田樹氏」というタイトルの記事で批判しているが、今回はちょっとキレが悪い。 この件に関しては、ちょうど次号のメルマガ（週刊 Life is Beautiful）向けに小論文を書いているところなので、頭に入れておくべき重要なポイントをいくつか書いておく。 グローバル企業にとって一番の敵は、ライバル企業ではなく、それぞれの国の関税や非関税障壁 現時点で、TPPに最も大きな影響力を持っているのは米国のグローバル企業 TPP の最終ゴールは国の間の関税や非関税障壁の撤廃（自由貿易） その意味では TPP は「米国政府の陰謀」などではなく、グローバル企業による「企業戦略の一環」である。 日本のグローバル企業も、日本のTPPへの参加でアジアでのビジネスがやりやすくなると期待している 自民
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