asahi.com（朝日新聞社）：家庭の節電促す「電気予報」放送 今夏、経産省が検討 - ビジネス・経済
東京電力管内で電力不足が予想される今夏、経済産業省が、テレビやラジオで天気予報ならぬ「電気予報」の放送を検討していることが６日、明らかになった。近く放送局と調整に入る。計画停電を避けるため、電力需要の３割を占める家庭の節電意識を徹底するよう促す。 電気予報はニュース番組などで放送される天気予報に続いて、当日や翌日の電力の需要と供給の予測を時間帯別に伝える方法を検討している。猛暑で日中に需要が高まりそうな場合、「冷房の設定温度を上げて」「使わない家電製品の電源を抜いて」といったコメントも添え、視聴者に節電をするよう注意を促す。 需要が急に跳ね上がって供給を上回り、予期せぬ大停電が起こりそうになれば、「ニュース速報」で電力使用をただちに控えるよう求めるテロップを流す案もあがっている。新聞やインターネットでも、電気予報ができないか検討する。 さらに、自治体による啓発活動や学校現場での「節電
asahi.com（朝日新聞社）：被災地の金融機関に低利融資 日銀金融政策会合 - ビジネス・経済
日本銀行は７日開いた金融政策決定会合で、東日本大震災の被災地にある金融機関に通常より低い金利で貸し出す制度を作ることを決めた。総額は１兆円で、返済まで１年の資金を年０．１％で貸す。金融機関が被災した企業に低金利で貸し出しやすくして、再建を後押しする。 日銀は１９９５年の阪神大震災の後にも、被災地の金融機関向けに低金利の貸出制度を導入した。これを踏まえ、白川方明（まさあき）総裁が新制度を検討するよう日銀内に指示した。 日銀は昨年６月、成長が期待できる分野の企業に融資する金融機関に、返済まで半年〜１年の資金を年０．１％で貸し出す制度を作った。新制度も同じような仕組みにするとみられる。 現状の景気判断は大震災の影響を考慮し、昨年１０月以来約半年ぶりに引き下げた。大震災直後の３月１４日に開いた前回会合では震災の影響を把握しきれないとして「改善テンポが鈍化した状態から脱しつつある」と据え置いて
東電、今夏５千万ｋｗ確保…計画停電回避目指す : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力の今夏の電力供給力が、従来計画よりも３５０万キロ・ワット増え、５０００万キロ・ワット近くに回復する見通しであることが７日、明らかになった。 東電は今夏の電力消費のピークを５５００万キロ・ワットと見込んでいる。供給能力の拡大と、政府による電力の使用制限や企業や家庭の節電による電力需要の削減を進め、計画停電をできる限り回避する考えだ。 従来計画では再開を見込んでいなかった鹿島共同火力（茨城県鹿嶋市）について、今月にも４基ある発電機を順次、再稼働させる方針だ。同火力は、東電と住友金属工業の折半出資で、最大で１４０万キロ・ワットの電力を供給できる可能性が出てきた。 また、タイ政府から三菱重工業製のガスタービン発電機２基を無償で借り受けるなど、国内外から発電機の調達を急ぎ、数か月で発電能力をさらに１００万キロ・ワット以上上積みする。 このほか、強力な自家発電装置を備えた製造業などからの余剰電
これでタイムカード不要に、給与計算ソフトのフォーマットに合わせて様々なデータを出力できるクラウド型勤怠管理ツール「ちゃっかり勤太くん」
出勤時や退勤時にタイムカードを使っている企業は多いと思われますが、タイムカードの場合、打刻しただけで給与が計算できるわけではなく、締め日にはカードを回収して手元のデータと照合し、給与計算ソフトで読み込むためのデータを作成するなど、さまざまな作業が必要で、実は見た目以上に時間的なコストがかかってしまいがちなのが難点。そんな勤怠管理の効率化に威力を発揮するのが、勤怠管理ツール「ちゃっかり勤太くん」です。 「ちゃっかり勤太くん」なら、静脈認証やFelicaカード認証で出退勤を確認するため、タイムカードが不要になるほか、さらに今使っている給与計算ソフトのフォーマットに合わせた形でデータを出力できるため、余計なデータ転記作業や集計作業も不要となり、事務作業の手間を大幅に省くことができます。また、ブラウザで利用できるASPツールなので、面倒なソフトのインストールも必要ありません。 「ちゃっかり勤太くん
高速道路：１０００円、廃止へ 東北・北関東は無料化－－政府・民主 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府・民主党は６日、東日本大震災の復旧・復興財源に充てるため、自公政権時代から続く高速道路の上限料金制（休日１０００円）を廃止する方針を固めた。１１年度から新たに導入する方針だった平日２０００円の上限料金制も見送る。政府が高速道路の割引財源として確保している約２兆円のうち約４０００億円が今後３年間の上限制経費に充てられる見通しだった。高速道路無料化の社会実験中止による約１０００億円を加え計約５０００億円を捻出したい考えだ。 無料化実験の１１年度予算は１２００億円だが、すでに新年度に入っているため実験は当面継続し、対象区間の拡大が予定される６月をめどに従来区間も含め中止する方針。政府・民主党はこれに代わり、被災地支援策として東北・北関東の高速道路を一定期間、無料化する検討に入った。その１１年度分の経費として約１６００億円を見込み、高速道路関連で捻出する復旧・復興財源約５０００億円の一部を充て
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