能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市では、防潮堤や海沿いの岩礁がおよそ4メートル隆起したことが専門家の現地調査で確認されました。能登半島の北側では過去に大規模な地震が繰り返してできたとみられる階段状の地形があることから、専門家は「4メートルもの隆起はめったにないことで、数千年に1回の現象だ」と指摘しています。 目次 調査グループ 鹿磯漁港周辺でおよそ4メートル隆起を確認 【ドローン映像】輪島 門前町黒島町付近 今回の地震で石川県の能登半島の北側では海底が露出するほど地盤が隆起している地点が確認され、専門家による「令和6年能登半島地震 変動地形調査グループ」の調査では東西およそ90キロの範囲で陸域がおよそ4.4平方キロメートル海側に拡大したことが分かっています。 産業技術総合研究所地質調査総合センターの宍倉正展グループ長は、地盤の隆起が確認された輪島市門前町の鹿磯漁港周辺で調査を行い

1月1日の地震で自宅で被災した石川県輪島市の76歳の女性が、家族と車中泊をした翌日の2日に胸の痛みを訴えて病院に搬送され、亡くなっていたことが分かりました。NHKの取材に対し、女性の息子は、「震災がなければ大丈夫だっただろう。守ってあげられなかったのが心残りです」と語りました。 輪島市山本町の池端幸子さん（76）は、1月1日、同居する息子の忍さん（46）など家族7人で自宅にいたときに被災しました。 忍さんによりますと、家族の誰もけがはなかったものの、家の中は危険と判断し、全員で1台の車の中に避難して寝泊まりするいわゆる「車中泊」をしたということです。 翌日、2日の早朝、幸子さんはふだんと変わらない様子で近所の人と話していましたが、午前8時ごろになって胸の痛みを訴え、顔色が悪くなってきたということです。 119番に電話をしましたが、救急車の到着まで時間がかかるため、忍さんが車を運転して市内の

地震発生から9日たちましたが、石川県では依然3100人余りが孤立状態になっています。 孤立地区に物資を運び続ける男性は「現地では、皆、疲れが見えてきて心配だ。できるだけ早くなんとかしてほしい」と訴えています。 また、孤立が解消した地区でも、停電や断水が続くなど厳しい状況が続いています。 当事者の声をまとめました。 目次 輪島市七浦地区 物資運び続ける男性は… 珠洲市仁江町 2人が行方不明 石川県によりますと、10日午後2時現在で輪島市、珠洲市、能登町の少なくとも22地区の3124人が道路が通れなくなるなどして、依然として孤立状態になっているということです。 孤立状態になっているのは、 ▽輪島市の▼大屋地区の149人、▼河原田地区の25人、▼鵠巣地区の698人、▼町野地区の104人、▼南志見地区の219人、▼西保地区の814人、▼仁岸地区の7人、▼小山地区の26人、▼諸岡地区の61人、▼上河

北陸電力は、石川県志賀町にある志賀原子力発電所で、今月1日の地震発生後、およそ1メートルから3メートルの津波が、複数回到達していたことが分かったと発表しました。いずれも敷地の高さを下回っていて、この津波による安全性への影響はないとしています。 北陸電力は、志賀原発の取水口から海水を引き込んだ先にある水位計と、敷地前の物揚場（ものあげば）付近に設置した波高計のデータから津波の到達状況を分析し、9日、その結果を発表しました。 それによりますと、取水口や物揚場付近には、今月1日の地震発生から25分後の午後4時35分ごろに、およそ1メートルの津波が到達したあと、1時間半余りたった午後5時45分ごろには、最大となるおよそ3メートルの津波が到達していたことが分かったということです。 ほかにも複数回の津波が到達していたとみられ、北陸電力が分析を続けています。 志賀原発では、海抜11メートルの敷地に高さ4

軟弱地盤のある大浦湾側での工事の着手に向けて、国は、９日午前９時２０分ごろ、海上での準備作業を始めました。 こうした中、玉城知事は、９日午前記者団に対し、「代執行で工事を強行する姿勢は県民からもよい印象はないのではないか。本当に残念でならない」と述べました。 辺野古の埋め立て工事をめぐっては、２０１３年に当時の仲井真知事が承認した際、「留意事項」として、工事を行う前に県と協議するよう定められています。 このことを踏まえて、玉城知事は「これまでも求めて来たが、国は往々にして守っていただけなかったりするので、そういうことがないようにお願いしたい」と述べ、国に対し、事前協議が整うまでは着手しないよう求める考えを示しました。

震度5弱の揺れを観測したのは新潟県長岡市でした。 また、震度4の揺れを観測したのは ▽新潟県の新潟市中央区や秋葉区、三条市、上越市、佐渡市、 ▽石川県の七尾市、輪島市、珠洲市、能登町などでした。 そのほか、北陸と東北、関東甲信越、東海、近畿、中国地方の広い範囲で震度3から1の揺れを観測しました。 気象庁の観測によりますと、震源地は佐渡付近で、震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.0と推定されています。 今月1日の夕方以降、能登地方や周辺を震源とする地震が相次いでいます。 気象庁は今後1か月ほどは最大震度5強程度か、それ以上の揺れに注意するよう呼びかけています。 気象庁によりますと、新潟県で震度5弱の揺れを観測したのは、今月1日の能登半島地震をのぞいて2022年3月16日の福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震以来です。このときは、最大で震度6強の揺れを宮城県と福

それによりますと、インフルエンザは19.22人と前の週の1.06倍と増え、引き続き注意報の基準を超えています。 また、新型コロナは3.39人と前の週の1.08倍となり、6週連続で増加しました。 一方、主に子どもが感染し発熱などの症状が出る「溶連菌感染症」の一種、A群溶血性レンサ球菌咽頭炎が4.71人と前の週の0.81倍に、同じく子どもを中心に感染する「咽頭結膜熱」が1.93人と前の週の0.71倍と、いずれも減ったものの引き続き警報の基準を超えています。 都はこまめな手洗いや、せきやくしゃみが出る場合はマスクをするなどの感染対策を呼びかけています。

台湾当局は、能登半島地震を受けて1月5日から募っている民間からの支援金が、7日までの3日間でおよそ3億9300万円にのぼったと明らかにしました。 台湾の保健当局は、能登半島地震の被災地の復興に役立ててもらおうと、1月5日から銀行や郵便局、それにコンビニエンスストアなどで民間からの支援金を募っています。 保健当局の発表によりますと、支援金は7日までの3日間で3万5000件余り、およそ3億9300万円にのぼったということで、台湾の人々が日本の被害に大きな関心を寄せていることがうかがえます。 台湾外交部も日本側に対して6000万円の支援金を送ると明らかにしていて、今月4日の臨時の会見で呉※ショウ燮外交部長は「日本有事は台湾有事だ」と強調した上で「被災した人々が一日も早く苦境から脱し、正常な生活を取り戻すことを願っている」と述べていました。 支援金は1月19日まで募っていて、送り先などは日本側と協

石川県によりますと、8日午後2時現在、能登地方の4つの市と町の少なくとも24の地区およそ3300人が道路が通れなくなるなどして、依然として孤立状態になっているということです。 孤立状態になっている地区です。 ▽輪島市の ▼大屋地区の182人、▼鵠巣地区の729人、▼町野地区の104人、▼南志見地区の222人、▼西保地区の814人、▼仁岸地区の7人、▼小山地区の26人、▼諸岡地区の61人、▼上河内地区の7人、▼小石地区の8人、▼本郷地区の3人、▼浦上地区の303人、▼七浦地区の351人、それに人数はわかっていませんが▼河原田地区など。 ▽珠洲市の ▼真浦町の4人、▼清水町の15人、▼仁江町の43人、▼片岩町の37人、▼長橋町の50人、▼大谷町の346人のほか、人数はわかっていませんが▼宝立町大町など。 ▽穴水町の ▼麦ケ浦地区の20人。 ▽能登町の ▼水滝地区の5人、▼柳田信部地区の8人など

8日午後、東京・文京区にある田中角栄元総理大臣の自宅だった建物が全焼した火事は出火から6時間余りがたった午後10時前に消し止められました。 当時、敷地内にいた娘の田中真紀子元外務大臣は「建物内で線香をあげた」などと説明していて、警視庁などが出火原因を調べています。 8日午後3時20分ごろ、東京・文京区目白台にある田中角栄元総理大臣の自宅だった建物から火が出ました。 消防車など20台以上が出て消火活動にあたった結果、火は6時間余りがたった午後10時前に消し止められましたが、2階建ての住宅1棟が全焼したほか、敷地内にある平屋建ての住宅の一部など、合わせておよそ800平方メートルが焼けました。 警視庁によりますと、出火当時、敷地内には元総理大臣の娘の田中真紀子元外務大臣とその夫の田中直紀元防衛大臣の2人がいましたが、けがはありませんでした。 現場はJR目白駅から東におよそ1.4キロ離れた住宅街で

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、安倍派に所属する池田佳隆衆議院議員が政治資金規正法違反の疑いで逮捕された事件で、東京地検特捜部が先月、池田議員の関係先を捜索する前に、関係先にあった記録媒体が壊されていたことが関係者への取材で新たにわかりました。 東京地検特捜部は証拠隠滅を図った疑いがあるとみて、池田議員の関与の有無を含め詳しい経緯を調べるものとみられます。 自民党の安倍派「清和政策研究会」に所属する衆議院議員の池田佳隆容疑者（57）は、政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）と共謀し、おととしまでの5年間に安倍派から4800万円余りのキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体の収入として記載せず、政治資金収支報告書にうその記載をしたとして7日、政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 特捜部は先月、池田議員の事務所など複数の関係先を捜索し、捜

1月1日の地震で、新潟市西区では液状化現象が確認され、各地で住宅などに被害が出ています。新潟市西区のホテルに設置された防犯カメラには、地震の直後、地面に亀裂が入り、水が流れ出る様子が克明に記録されていました。 新潟市西区寺尾朝日通地区のホテルに設置された防犯カメラの映像です。 1月1日の午後4時10分ごろ、地震が発生して電柱や電線が揺れ始め、地面が盛り上がるように大きく揺れました。 その直後、駐車場の地面に亀裂が入り、揺れが始まって3分ほどたつと水が噴き出します。 映像を早送りすると、噴き出した水が周りにどんどん広がっていく様子が分かります。 また、歩道橋の近くにも、茶色く濁った水が流れてきて、車道の片側車線が冠水していきました。 この新潟市西区の現場にあるホテルの従業員、尾崎信哉さんが、地震直後の午後4時20分ごろに外で撮影した映像です。 地面に亀裂が入って段差ができていたほか、茶色い水

今回の地震で甚大な被害が出ている輪島市は、輪島野球場の近くで大規模な地滑りの兆候があるとして、7日、付近の地区の75世帯に避難指示を出しました。住民はすでに全員が避難しているということです。 輪島市の坂口茂市長は7日夜、記者会見し、市街地に近い高台にある輪島野球場の近くで大規模な地滑りの兆候があるとして、7日、付近の稲舟町の75世帯に避難指示を出したことを明らかにしました。 市によりますと対象世帯の住民はすでに全員が避難しているということです。 また、輪島市内の紅葉川と鈴屋川、それに町野川の支流のあわせて3つの川では地震の影響とみられる土砂が流れ込んでいるのが見つかったということです。 このうち、紅葉川では、土砂が流れ込んでいる場所の河原田地区の26世帯が住む集落に川の水があふれ出すおそれがあるため、市は1月5日に避難指示を出したということです。 こちらも住民は全員が避難しているということ

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部が二階派の会長を務める二階俊博 元幹事長から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で新たにわかりました。二階派では複数の所属議員側が、販売ノルマを超えて集めた分のパーティー収入を、そもそも派閥側に納入していないケースがあり、二階元幹事長の事務所もパーティー収入の一部を納入していなかったとみられるということで、特捜部は詳しい経緯を確認したものとみられます。 自民党の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部は先月19日、政治資金規正法違反の疑いで安倍派と二階派の事務所を捜索するなど、捜査を進めています。 この問題で特捜部が、二階派の会長を務める二

能登半島地震を受け、石川県珠洲市には医師や看護師などからなるNGOの災害支援チームが入り、医療支援や捜索活動などを行っています。NGOが派遣した災害支援チームのプロジェクトリーダーを務める医師は「飲む物も食べる物もなく、医療だけでは救えないという状態で、これまで活動してきた避難所や災害現場の中でも非常に劣悪な環境だと言わざるをえない」などと述べ、危機感を示しました。 国内外で災害支援活動を行っている広島の国際NGO「ピースウィンズ・ジャパン」は、地震が発生した今月1日に医師や看護師などおよそ20人からなる災害支援チームを派遣し、翌日には車両とヘリコプターで珠洲市に入りました。 現地では家屋の倒壊や土砂災害、津波の被害があった地域を中心に、自衛隊や消防と連携して捜索活動を行い、災害救助犬を活用して住民の救助にあたっています。 また、珠洲市野々江町の緑丘中学校に臨時の診療所を開設し、避難生活で

石川県などによりますと、6日午後4時までに、今回の地震による死者が石川県内であわせて126人確認されたということです。 市町村別では輪島市で69人、珠洲市で38人、穴水町で9人、七尾市で5人、志賀町で2人、能登町で2人、羽咋市で1人となっています。 また、石川県は住民基本台帳をもとに、6日午後2時の時点で安否が分かっていない人として、輪島市、珠洲市、穴水町、七尾市、金沢市、能登町のあわせて210人の名前や年齢などを公表しました。 県はこの中には同姓同名が複数いて、同一人物の可能性があるほか、転居などで連絡が取れないといった人が含まれている可能性があるとして、広く情報の提供を求めています。 石川県内のけが人は重軽傷者あわせて少なくとも516人にのぼっています。

今回の能登半島地震では日本で働く外国人も被害を受けました。中には避難所に入れず、水や食料が確保できない人もいて支援を訴えています。 石川県珠洲市で5年前からイカ釣り漁船に乗っているインドネシア人のドゥイキ・アンディリアント・プラコソさんは（26）地震が起きた直後、津波の被害を免れるため、18人の仲間と走って高台に避難しました。 そこでは寒さをしのぐため、車の中に避難していた地元の人から薪をもらい、たき火をして夜を明かしたということです。 その後、避難所に行ってはみたものの、仲間と一緒に入ることが難しかったため、ふだん暮らしている寮に戻ったということです。 ドゥイキさんは「水と食料が底をつきそうで不安です。いまも余震が続いて怖いので安全な場所で過ごしたい」と話していました。 東京のインドネシア大使館によりますと、現在、石川県内には1315人のインドネシア人が暮らしていて、これまでに164人か

厚生労働省によりますと石川県内で108の高齢者施設で断水や停電などの被害が確認されていますが、3つの施設と連絡が取れない状況が続いているとして、厚生労働省と石川県などが確認を進めています。 5日午前7時現在で、石川県内の高齢者施設で断水や停電が確認されているのは108施設にのぼります。 厚生労働省によりますと、これらの施設には県や自衛隊などが順次、拠点を通じて必要な物資の輸送を行っているということです。 障害者施設でも石川県内では、少なくとも29の施設で停電や断水などの被害が確認されています。 自治体別では、 ▽七尾市で10施設 ▽輪島市と穴水町でそれぞれ4施設 ▽能登町で3施設などです。 一方で依然、連絡が取れていない施設もあり、高齢者施設は3施設、障害者施設は2施設で被害や利用者の状況が把握できていないということです。 厚生労働省は「必ずしもすべての施設が危険な状況にあるわけではないと

石川県内の避難所でインフルエンザや新型コロナの感染者が増えていることが県の災害対策本部会議で報告され、馳知事は、避難環境の改善などに取り組む考えを示しました。 5日午前10時から開かれた石川県の災害対策本部会議で、被災地の自治体からは避難所でインフルエンザや新型コロナの感染者が増えていることが報告され、看護師や保健師の支援を求める声が相次ぎました。 これを受けて馳知事は「一刻も早くインフラを確保するとともに、避難所での生活支援に最大限に対応する必要がある」と述べ、避難所の環境改善に取り組むとともに、お年寄りなど配慮が必要な人のための二次避難所や仮設住宅の設置を急ぐよう指示しました。 また、県内5つの市と町の33の地区で少なくとも840人余りが孤立した状態になっていることについては、6日以降、雨や雪など天候の悪化が見込まれることを踏まえ「自衛隊のヘリなどを活用し、できるだけきょう中に孤立集落

石川県能登地方を震源とする地震で、県は、15日午前9時の時点で、安否が分かっていない人として、22人の氏名や年齢などを公表し、広く情報の提供を求めています。 今回の地震では、救助や捜索活動が続く一方、石川県内でどれだけの人が被害にあったのかは依然、分かっておらず、県は、被害を受けた地域にいたとみられる人の所在の確認を進めています。 県は、15日午前9時の時点で、家族や親族などからの情報をもとに、自治体を通じてまとめた安否が分かっていない人、あわせて22人の名前、住所、性別、年齢を公表しました。 それによりますと、自治体ごとの内訳は、▽輪島市が18人、▽珠洲市が4人です。 年齢は、わかっている人で36歳から97歳となっています。 県は、この中には、転居などで連絡が取れないものの無事だった人が含まれている可能性があるとして、広く情報の提供を求めています。