米大リーグ、アストロズの不正なサイン盗みに関し、ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）は７日、同球団が相手捕手のサインを解読するプログラムを開発していたと報じた。同紙は「フロントがサイン盗み構想の基礎を築いたことを物語っている」と指摘した。 プログラムはエクセルを応用したもの。捕手が投手に示したサインと実際に投じられた球種などを入力して、関連性を割り出していたという。 アストロズのジェフ・ルノー前ゼネラルマネジャー（ＧＭ）は、大リーグ機構（ＭＬＢ）の調査に対し関与を否定していた。しかし、開発を担当した職員は、ＧＭはプログラムの説明を受けており実際の試合で活用されることも知っていたはずだと証言している。

警視庁が８日、公然わいせつ事件の捜査で、現場近くにいた男子大学生を誤って逮捕していたことが分かりました。 大学生は犯人ではないと否定しましたが、女性が「間違いない」と証言したことなどから、公然わいせつの疑いでその場で逮捕されました。 ところがその後の捜査で、事件当時、大学生は別の場所にいた可能性があることが分かり、女性も一転して「違う人かもしれない」と話すようになったということです。 このため、逮捕からおよそ１時間20分後の午前２時すぎに大学生を釈放したということです。 警視庁は「指導の徹底を図り再発防止に努めていく」としています。

政府は2020年2月4日、企業に対し、従業員の70歳までの就業確保に努めるよう求める高年齢者雇用安定法などの改正案を閣議決定した。 少子高齢化が進むなか、働く意欲と能力がある高齢者の労働参加を促し、社会保障の支え手になってもらうことを狙っている。今の通常国会で成立すれば2021年4月から施行される。 あくまで企業側の「努力義務」だが、ネット上では、 「正直、お年寄りが増えるのは職場の大迷惑」 「若手や中堅層のポストが減って、やる気をそぐ」 「いったい我々を何歳まで働かせるつもりだ！」 などと、当のお年寄りも含めて総スカン状態だ。 「姑息なやり方で年金不足分の収奪を考えたな」 改正・高年齢者雇用安定法などの閣議決定については、年金不足などのツケを高齢者自身に負わせるものだといった激しい政府批判の意見が非常に多かった。 「政府もいよいよ姑息なやり方で年金不足分の収奪を考えたな。大昔、『年齢55

東京メトロポリタンテレビジョン（MX）は7日、異世界の性風俗店を題材にした深夜アニメ「異種族レビュアーズ」を放送中止にすると、番組ホームページで発表した。MX広報は「編成上の都合」としている。 番組は今年1月から毎週土曜深夜に放送されていた。ホームページのストーリー紹介によると、「人間だけではなく、エルフ、獣人、悪魔に天使と、あらゆる異種族が混在し、暮らしている世界」で、「あらゆる異種族のスケベなお店」に人間の冒険者が通い、「異種族娘のサービス」を採点する、という内容だった。ホームページでは、「放送を楽しみにして下さっていた視聴者の皆様に心よりお詫（わ）び申し上げます」としている。 放送倫理・番組向上機構（BPO）には、青少年が視聴するには問題がある番組などについて審議を行う青少年委員会があり、委員会のサイトには視聴者から寄せられた意見がアップされている。 その一つに、「風俗店を題材にした

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、新たに３人の感染が確認されました。クルーズ船が横浜港沖に停泊して以降、乗客と乗員で感染が確認されたのは64人となりました。 そして、厚生労働省は７日までに検査結果が判明した273人のほかに６人の結果を公表し、新たに３人の感染が確認されたことを明らかにしました。 ３人はいずれも乗客で、30代の中国籍の女性、アメリカ国籍で60代の女性と70代の男性で、神奈川県内の医療機関に入院したということで、厚生労働省は症状などについて確認中だとしています。 また、８日に検査結果を公表した６人の中には、脳梗塞など新型コロナウイルスの感染症とは別の疾患の症状を訴え、病院に搬送するにあたってウイルス検査をした人もいたということです。 クルーズ船は先月20日に横浜を出発し、その後、香港に住む80歳の男性が香港で船を下りたあとに、新型コロナウイルスへの感染が明ら

「メディアが取り上げて、『男女平等が当たり前だよね』と言い始めたのは、ここ10年くらいじゃないかな。それもインターネットメディアが増えたからじゃないかな」

スズキは過去10年間に自動車業界に降りかかった危機のいくつかで神がかり的な強運ぶりを発揮し、損失を最小限にとどめてきた。新型コロナウイルス感染症の問題でも他国に大きく感染が広がらなければ2018年に中国市場から撤退したスズキへの影響は他社と比べて限定的にとどまる見通しだ。 新型コロナウイルス問題で中国では春節（旧正月）休暇明けも多くの企業が活動を停止する中、自動車メーカーも現地の操業を止めたままだ。日系メーカーの多くは９日まで中国の拠点で休業の方針。16日まで現地工場の休業延長を決めたトヨタ自動車の白柳正義執行役員は６日の決算会見で今後の「収益、ビジネスにどういった影響が出るのか、本日時点では見通せていない」と話した。 一方、スズキは中国では長安汽車と合弁を組んでいたが、18年９月に合弁の解消を発表。実質的に四輪車のビジネスから撤退しており、現地での自動車生産や販売の停滞に直接影響を受けな

新型コロナウイルスによる肺炎に関し、厚生労働省がホームページで発信する外国語の情報に誤訳が多く、「これだけ外国人が増えているのにお粗末では」とあきれる声が上がっている。 【動画で解説】新型ウイルス「見えない感染」との闘い 厚労省はホームページに「新型コロナウイルス感染症について」と題する特設ページを設け、一般の人向けに医療情報や発生状況、行政の対応などを掲載している。英語、中国語、韓国語に対応し、画面上のボタンで言語を選べる。 しかし、例えば「手洗いが重要」が韓国語で「トイレが重要」、「水際対策」が中国語で「水辺の対策」と誤訳されている。韓国語も「物価の対策」とも読めるという。「入国される人」という敬語は中、韓両国語とも「入国を受ける人」と受け身に訳されている。 自動の機械翻訳でそのまま発信しているため、全体的に不自然な表現が多い。名古屋市千種区の中国人留学生、陳悦さん（34）は「日本政府

【警戒】『中国で原因不明の肺炎患者相次ぐ　武漢、政府が調査』 病院は患者の隔離措置を取った。中国のネット上では、03年に大流行したSARSが発生したとの情報が出回ったが、当局は「現時点で原因は不明」と否定https://t.co/3blhUN0uxW — 黒色中国 (@bci_) 2019年12月31日 ▲昨年の大晦日に報道があった武漢の「原因不明の肺炎」。ずっと連投で進捗をお伝えしていますが、情報量がかなり多くなってきましたので、ブログの方で情報をまとめ直しつつ、細部を検証することにしました。 ※この記事は随時更新です。 ※基本、ツイッターでの連投で最新情報を追加しているので、この冒頭にあるツイートをクリックすれば、今までの経緯と最新の情報が見られます。 ※新しい情報があり次第、追記をしていますが、この後にある「目次」でクリックをすれば、任意の項目へ飛ぶことができます。 【目次】 （1）

もしあなたの目の前に、命の基準を勝手に作り、それに外れるからと他人の命を奪うことを正当化する人物がいたら、どんな問いを、どんなことばをかけるでしょうか。「植松聖さん、あなたの大切な人は誰ですか？」。その男性は、自分の大切な人を殺害した被告に静かにそう語りかけました。遺族や被害者家族、代理人の弁護士、裁判員…。それぞれが植松被告に直接問い、被告の動揺も見えた審理を伝えます。 ３年半前、相模原市の知的障害者施設で入所者19人が殺害されるなどした事件。元職員の植松聖（うえまつ・さとし）被告（30）が殺人などの罪に問われている裁判では、１月24日の８回目の審理から「被告人質問」が始まりました。今回の傍聴記では４回にわたって行われた被告人質問を通じて、差別的な主張を続ける被告と、それに対峙しようとする人たちとのやりとりを追っていきます。 初日、最初に質問に立ったのは被告の弁護士です。裁判で唯一の争点

画像説明, マスク需要の急増を受け、フォックスコンは中国・広東省深圳市の製造工場で医療用マスクの試験生産を始めている 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、台湾の電子機器受託生産大手、富士康科技集団（フォックスコン）が、中国国内のiPhone製造工場で医療用マスクの生産に乗り出すという異例の対応を取る。

ロイター通信は、新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客のインタビューを配信しました。 客室での待機を余儀なくされているというこのアメリカ人夫婦は、「アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターは新型コロナウイルスがこの船の中で空気とともに循環している可能性が高いとしている。私たちは、安全な場所でなら14日間の待機を受け入れる心積もりはあるが、ここは安全ではないと思う。これまでは楽しい旅だったが、正直に言って今は怖い」と不安を口にしました。 そのうえで、「アメリカの医療関連企業が私たちを迎えに来る手はずを整えてくれたが、日本政府がそれを許可しないようだ。アメリカをはじめ各国政府は自国の国民がこの船を離れられるようにしてほしい。中国の武漢ではそうしたし、やり方は分かっているはずだ」と外交的な対応を求めました。

新型コロナウイルスによる肺炎をめぐり、東京都の小池百合子知事は７日、３月１日に実施予定の東京マラソンについて「（中国行きの）フライトも止まっている。結果として（中国人の参加）自粛という形になる。メールなどで（参加自粛要請の）連絡をしている」などと語った。感染拡大を防止するための措置とみられる。 この日、都庁で行われた定例会見で明らかにした。 今年の東京マラソンをめぐっては、海外から約１万人がエントリーし、そのうち約１８００人を中国在住者が占めている。 一連の問題を受けて東京マラソン財団は６日、日本政府の入国制限対象者だけでなく、中国国内での移動制限などで、日本への渡航を見送らざるを得なくなる中国在住ランナーが出てくると想定。同ランナーに対し、来年大会の出場権を与えると発表していた。