【読売新聞】　静岡県警は２６日、富士山山頂の火口付近で行方不明者を捜索中、登山者とみられる３人が見つかり、全員の死亡が確認されたと発表した。県警が身元や死因を調べている。 県警によると、２１日に富士山へ登山に向かい、行方不明となって

【読売新聞】　胃腸薬「正露丸」の試験結果を改ざんして出荷したなどとして、富山県は２６日、富山市の製薬会社「キョクトウ」に対し、医薬品医療機器法に基づく業務停止命令を出した。これまで県に健康被害の情報は寄せられていない。３０日から、医

【読売新聞】　能登半島地震が発生した１日夜、石川県立穴水高校（穴水町）に設置されていた自動販売機が破壊され、飲料が持ち出される問題があり、自販機を管理する北陸コカ・コーラボトリング（富山県高岡市）は、石川県警に被害届を提出した。 飲

【読売新聞】　ダイハツ工業の奥平総一郎社長は２０日の記者会見で「不正を生み出す環境を作った責任は経営陣にある」と強調した。記者会見の主なやりとりは次の通り。 ――不正をなぜ見つけられなかった。 奥平社長「（トヨタ自動車から）ダイハツ

【読売新聞】　国内のサイトで、画像生成ＡＩで作られたとみられる児童の性的画像が大量に出回っている。欧米では警戒が強まっているが、日本では議論が進んでいない。「児童ポルノ」を巡っては、日本が「輸出国」になっているとして過去に国際的な批

【読売新聞】　テレビ番組に出演していた女子プロレスラー木村花さんがＳＮＳで中傷されて自殺した問題を巡り、母親が中傷の投稿をされたとして損害賠償を求めた訴訟で、証拠とした投稿が第三者による 捏造 （ ねつぞう ） とみられることがわか

【読売新聞】　埼玉県警川口署に約９か月勾留された４０歳代の男性が、留置施設の弁当の野菜が極端に少なくビタミン不足で 脚気 （ かっけ ） になったとして、県を相手取り１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、さいたま地裁であ

【読売新聞】　新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に引き下げられ、マスクを外す人が増えてきた。化粧品や日用品メーカーは気温の上昇とともに「脱マスク」が加速するとみて、肌のケアや口臭の対策用品に注力する。一方、マスクを製造す

ツイッターで融資すると持ちかけ、担保金名目で現金をだまし取ったとして、警視庁は１７日、住所不定、無職の少女（１９）を詐欺容疑で逮捕したと発表した。逮捕は１５日。 警視庁幹部によると、少女はツイッターに「融資始めました！　お困りの方お助けいたします」と書き込んだ上、今年８月、連絡してきた千葉県富津市の女性（２０）に「融資額の１割を担保として頂く」と伝え、現金１万４０００円を知人名義の銀行口座に振り込ませて詐取した疑い。 調べに、少女は容疑を認め、「３月に同じ方法で詐欺に遭い、金を取り戻そうと思った」と供述。警視庁は４月以降、小学６年の女児（１２）を含む３０都道府県の１１５人から計約２００万円を詐取したとみている。

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栃木県警日光署は４日、同県日光市中宮祠の華厳の滝付近で男性の遺体を収容したと発表した。男性は年齢不詳で、身長約１メートル７０。黒いポロシャツに半ズボン、黒のスニーカーを身につけていた。自殺とみられ、同署が身元の確認を進めている。 遺体については、９月１日に県警のヘリコプターが発見していたが、滝の上部から約６０メートル下の岩場で、収容は困難と判断。このため１０月４日早朝から、トレーラーなど大型重機９台を投入し、県警機動隊や土木工事会社の作業員ら約７５人で、収容作業を実施した。重機の輸送に伴い、同日午後２時から３時半まで、第２いろは坂（国道１２０号）の馬返しから二荒橋までの通行規制も実施した。 同様の作業は２００２、０３年にも実施。約３００万円の費用がかかり、身元が判明し次第、遺族に請求されるという。

大阪府松原市の田中厚志市議（４２）（１期目、大阪維新の会）が「体調不良」を理由に３月定例会の本会議を欠席し、妻と２人で２泊３日の沖縄旅行に行っていたことが９日、わかった。田中市議は取材に、「議員としての認識が甘く、ばれなければいいと思ってしまった。反省している」と事実を認めた。 田中市議によると、３月２６日午前９時頃、妻を通じて「体調が悪く、本日の本会議を欠席する。家で養生する」と議会に連絡を入れ、夕方の便で沖縄に向かった。 ７月中旬頃、所属会派の維新などに旅行を告発する投書が届いたことで発覚。田中市議は議会にうそをついて旅行していたことを議長らに報告し、議長から厳重注意を受けた。 田中市議は取材に「猛省し、議員としての職責をまっとうしていきたい」と述べ、５日付で会派を維新から無所属とする変更届を議会に提出。今後は無所属で議員活動を続けるとしている。地域政党の維新には所属しており、維新は田

東京五輪のテスト大会を兼ねて今月１５日に都内で行われるマラソングランドチャンピオンシップ（ＭＧＣ）で、給水所にクラッシュアイス（かち割り氷）、ゴールにアイスバス（氷入りの風呂）を設置することが明らかになった。日本陸上競技連盟によると五輪本番でも実施する見通しで、猛暑対策の切り札として効果が注目される。 マラソン選手の暑さ対策は、手のひらや首、わきの下などを冷やすことが有効とされる。ＭＧＣでは給水所を通常の５キロごとのほか、レース後半に５か所増設。いずれにもクラッシュアイスをビニール袋に入れて提供し、選手が走りながら体を冷やせるようにする。日本陸連は「コストや手間をかけず、高い効果が期待できる」と説明する。 ゴール後のアイスバスは、熱射病の症状がみられる選手を素早く治療するために設置。氷水が入った１人用には医師や看護師らが付き添い、体内の深部体温などをチェックする。全選手が使える３～４人用の

セブン―イレブン・ジャパンは、グループで展開する電子マネー「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」のポイント付与率を２倍にするキャンペーンを始めた。決済アプリ「セブンペイ」の廃止決定を受け、ナナコの付与率を見直す考えを示していた。期間は９月３０日まで。 セブンは通常、税抜き２００円の買い物ごとに、１円分の買い物ができるポイントを付与しているが、１００円につき、１円分のポイントに見直す。夏休みにポイントの付与率を上げ、買い物客を増やす狙いがある。 セブンは、７月１日にセブンペイのサービスを始めたのに伴い、ナナコを使った買い物で付与されるポイントを半減した。セブンペイと同じ付与率にして、セブンペイの登録者数を増やす狙いがあった。今月１日に、セブンペイの廃止を決めたのに合わせて、ナナコ利用者へのサービス還元に戻したとみられる。１０月以降の付与率については未定としている。

外務省は、夏休みに海外旅行に出掛ける人々に旅先での安全対策を促すキャンペーンの一環として、「めっちゃ旅慣れた人が言いそうな名言」をお題に、海外での安全対策に関する投稿をツイッターで募集している。ツイッターでのユニークな発信で７０万人を超すフォロワーを持つ河野外相が優秀作品を選ぶ。 投稿企画は、外務省の持つ公式ツイッターアカウントの一つ「外務省やわらかツイート」に「＃海外安全選手権」のハッシュタグを付けて応募する。８月２日まで。外務省は、９月１日までの海外安全対策キャンペーン期間中に、お題を変えて計３回、投稿募集を行う予定だ。 外務省の海外安全情報をメールで受け取れる「たびレジ」への登録などを呼びかける狙いがある。

多数の人気アニメ作品で知られる制作会社が１８日、爆発音とともに猛火に包まれ、３３人が命を落とした。京都市伏見区の「京都アニメーション」第１スタジオに侵入してきた男（４１）は、「死ね」と叫びながらガソリンをまいたという。犠牲者の身元は確認されておらず、安否がわからない従業員の家族らからは悲痛な声が上がった。 今回の事件では、男が玄関でガソリンをまいて火をつけた。ガソリンがまかれ、建物内に充満したガスが一気に燃え広がる「爆燃現象」が起きた可能性もある。 建物は鉄骨コンクリート造の３階建て。玄関付近には、３階まで吹き抜けのらせん階段が設置されており、消防関係者は「火や煙の回りが早くなる構造で、逃げ遅れた人が多くなった原因かもしれない」と話した。 早稲田大の長谷見雄二教授（建築防災）は「ガソリンは揮発性が高く、短時間で大きな炎になる。炎が１階の窓などから建物の外側を伝い、一気に２、３階に燃え移った

広島市は８日、市内の乳幼児６４８人に、高齢者が利用する公共交通機関の助成申請書を誤送付したと発表した。コンピューターの元号設定のミスで、「令和元年生まれ」を「西暦０年生まれ（２０１９歳）」と認識したことが原因という。 市高齢福祉課によると、同助成は、７０歳以上（９月１日現在）の高齢者を対象に、バスやタクシーなどの利用代金の一部を公費でまかなうもので、ミスは改元の際に、業者が高齢者を抽出するシステムの設定を誤ってしまったという。 申請書は６月から、対象の高齢者と５月１日以降に生まれた乳幼児宅に送付。家族からの指摘で誤りが発覚した。 市は誤送付した世帯に謝罪。同課は「業者と連携を密にし、適切に処理したい」としている。

キャッシュレス決済の導入反対の声明を発表する京都仏教会の有馬理事長（左）（２８日、京都市上京区で）　京都仏教会は２８日、お布施やさい銭などの「キャッシュレス決済」の導入に反対する声明文を発表した。「信者の個人情報が第三者に把握され、信教の自由が侵される恐れがある」としている。 声明文では、お布施について「財物に託して信者の心、魂を仏様にささげるものであり、対価取引の営業行為とは根本的に異なる」と指摘。電子マネーやクレジットカードの決済データが外部に流出すれば、「宗教統制や宗教弾圧に利用される可能性がある」との危惧を示した。 全国の寺社でキャッシュレス決済の導入が進んでいることから、同会が対応を検討してきた。京都府内の約１０００の加盟寺院に導入しないよう要請し、全日本仏教会などにも同じ対応を求めるという。 京都仏教会理事長の有馬頼底（らいてい）・金閣寺住職（８６）は記者会見で、「時流に流され

中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受け、改正障害者雇用促進法が７日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。省庁が不適切計上をしないよう厚生労働省に調査権限を付与することなどが柱だが、国会審議では、問題が発覚した昨秋以降に採用された障害者２５１８人のうち、１３１人が退職したことも明らかになった。専門家は「障害者に定着してもらえる職場づくりが最重要だ」と話す。 改正法成立　定着が課題 「数日間にわたって指示を与えられず、用無しだと感じてしまった」 ５月に国土交通省の出先機関に採用され、同月中に退職した４０歳代の女性はこう話す。 精神障害を持つ女性は、薬品製造会社の嘱託社員として働いていたが、ハローワークの勧めで出先機関に就職した。最初の数日間は資料整理などの指示を受けたが、その後は上司から「ちょっと待っていて」と繰り返された。同省のホームページを見ながら過ごしたという。会社では正社員と同じ

４月１９日に発生し、１２人が死傷した東京・池袋の暴走事故から５日間で、読売新聞は読者から１００件近いご意見を頂戴しました。その大部分は、事故の加害者である「旧通産省工業技術院の飯塚幸三・元院長」の表記に関するご指摘でした。 なぜ「飯塚幸三容疑者」ではないのか？ 最も多かったのはこうしたご質問でした。「２人も殺しているのだから容疑者ではないか」「（加害者が）入院して逮捕されていないからといって、この人がやったことに間違いないではないか」。このような内容です。 ちょっと回り道をしますが、読売新聞に「容疑者」が登場したのは３０年前です。それまでは逮捕された人（法律用語では被疑者といいます）は呼び捨て、刑事裁判中の人には「被告」を付けていました。 １９８９年１２月１日の読売新聞は＜呼び捨てをやめます＞と宣言し、容疑者を使い始めました。＜刑事裁判の被告人に「被告」を付けながら、捜査中の被疑者を呼び捨