ワタミとユニクロ、ブラック企業との批判者に警告文～広がるブラック企業ビジネスの実態
厚生労働省は昨年12月17日、過重労働に関してハローワークなどに深刻な相談が寄せられた5111事業所のうち、4189事業所で労働基準関連法令違反が判明したと発表した。違反項目の内訳としては、「違法な時間外労働」が最も多く43.8％、次に多いのが「賃金不払い残業」で23.9％、以下「賃金、労働基準を明確にせず」（19.4％）、「就業規則の更新届けなど怠る」（16.6％）と続く。厚労省は違反企業に是正勧告をしたが、改善が認められなければ社名を公表する方針だ。 この調査を評価するのは、いわゆるブラック企業の被害に遭った若者の労働相談を手がけるNPO法人・POSSE代表で、昨年11月に『ブラック企業ビジネス』（朝日新聞出版）を上梓した今野晴貴氏である。 「ブラック企業問題では、現在の若者は粘りがなくて、何か嫌なことがあるとすぐに退職してしまうから離職率が高くなるという見方もあった。しかし、国がブラ
ブラック企業で働いていたら労働基準監督署のガサ入れにあった|ガジェット通信 GetNews
ブラック企業だとあたりをつけていた会社に潜り込むのに成功したのは、5月の連休明けだった。 「20年もフリーライターを続けてきて、いまさら就職活動か？」と周囲からは失笑された。就職活動を進めていたのは、ちゃんとした理由がある。つい先日上梓した「うちの職場は隠れブラックかも（三五館）」の覆面取材のためだ。もっとも、違う意味で、就職活動は難航した。 なにしろ、ブラック企業を内側から取材するためにサラリーマンになるのだから、まっとうな会社に入社しても意味がない。応募の時点で、ブラック企業かどうかを見極めなければならない。幸いなことに、それまでの取材の甲斐あって、ブラック企業を見分けるノウハウは、ある程度蓄積していた。 いわゆるブラック企業といわれる会社は、ネット上になんらかの「印」を残していることが多い。ホームページをあるポイントに基づいて調べたり、代表者や社名といったキーワードで検索を重ねると、
ブラック企業に勤務し、体も心もボロボロになってしまった方からのメッセージとアドバイス
今回お話をお伺いさせていただいた方は現在はご結婚され、いわゆるホワイト企業に勤められている女性の方です。 もう一人、さらにとてつもなくブラックな企業に務めていた方ともアポが取れ次第取材させていただく予定ですが、これはまた別の機会に。 実際に私もグレーな企業に就職していたので、話の通じる部分もありましたが、彼女の話しを聞き、やはり黒い企業は黒いんだと身にしみてわかりました。今後彼女のような不幸を招かないためにも、黒い企業についての情報を共有したいと思います。 また、どうしたら素早くブラック企業を見ぬくことが出来るのか。こうした対策も含めてご紹介させて頂きます。 卒業後、初めての企業が暗黒の企業だった 彼女が最初に就職した先。 右も左もわからないときに、よりによって就職してしまったのが真っ黒い企業でした。やりたかったことはWeb系のお仕事であり、募集内容もWeb系の広告代理店のお仕事でした。
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オリンパス敗訴で明らかになった女弁護士のブラック過ぎる手口
「人事部の人間からしつこく『産業医に診てもらえ』と異常なまでに強要され、最後にはストーカーのように追いかけまわされたんです!」 精密機械大手のオリンパス（東京都新宿区）の社員Hさんが、上司の非合法行為を内部通報したために配置転換されたと訴えた裁判で8月31日、東京高裁がオリンパス社の配置転換を無効とし、同社の行為は違法として220万円の損害賠償を命じた事件。判決後の会見でHさんが発した冒頭のコメントに、会場にいた支援者のひとりがこう続けた。 「オリンパスは産業医を使ってHさんを精神異常者に仕立て上げようとしたんですよ。手口がブラック過ぎます！」 意味深な発言にざわめく会見場。今回の判決で浮かび上がった大手法律事務所のブラック過ぎる手口とは何なのか。 すでに多くのメディアが報じている通り、今回のオリンパス敗訴の判決は多くの企業に導入されている「内部通報制度」のあり方に警鐘を鳴らした。と同時に
ハゲタカファンドが狙いつけた日立製作所
2010年に創業百周年を迎える日立製作所。総合電機の名の下に総花的経営を続け、毎年のように赤字を垂れ流し、財務基盤は痩せ細った。乾坤一擲の公募増資に打って出たものの、1株利益の希薄化を嫌って株価が急落。もはや資本調達も思うに任せない。そんな満身創痍の巨艦企業に、外資系投資ファンドが狙いをつけたとの情報が、証券筋を飛び交っている。 日立は09年3月期に国内製造業で最悪の7873億円の最終赤字に陥り、今期も2300億円の赤字見通しだ。その原因はリーマン・ショックだけではない。「冷蔵庫から原発」まで戦略性もなく手を広げた巨大組織の機能不全に、覆いかぶさるように世界同時不況がやって来たのだ。 09年4月に、元副社長の川村隆氏が社長として本社に返り咲き、「社会イノベーション事業」を核に事業の選択と集中を進める方針を掲げたものの、めざす姿ははっきりしない。同じく09年3月期に3435億円の最終赤字に陥
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