尾身会長は会見で「緊急事態宣言で感染が下火になる保証はない。1~2週間の単位では無理だ。必要ならさらに強い対策もあり得る」と述べ、長期化の可能性もあるとした。
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新型コロナウイルスの感染拡大で1年延期された東京オリンピック・パラリンピックについて、自民党の二階幹事長は、ことし開催できるよう努力するのは当然だと強調し、党としても、実現に向けて後押ししていく考えを示しました。 新型コロナウイルスの感染拡大で、東京大会は1年延期され、オリンピックが7月23日、パラリンピックが8月24日に開幕し、3月には聖火リレーが始まる予定です。 これについて、自民党の二階幹事長は記者会見で「東京オリンピック・パラリンピックを開催して、スポーツ振興を図ることは国民の健康にもつながる。『開催しない』という考えを聞いてみたいくらいだ」と述べました。 そのうえで、二階氏は「開催できるよう努力するのは当然だ。自民党として開催促進の決議をしてもいいくらいだ」と述べ、党としても、実現に向けて後押ししていく考えを強調しました。
菅首相は5日、自民党役員会で新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言について、1月7日に発令を決める方針を表明した。 この記事の画像(2枚) 【関連記事】 ●「緊急事態宣言」が発令されたら…外出は制限?内閣官房のサイトにQ&A ●緊急事態宣言の発令で私たちの暮らしはどう変わるのか? ●早ければ1月7日に緊急事態宣言へ…一方で時短要請に飲食店は「話にならない」 ●「年末年始陽性者数少なくなるだろうと考えていたが」…菅首相が語る緊急事態宣言の背景と見通し 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党、公明党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会など野党勢を取材。内閣府担当は、少子化問題から、宇宙、化学問題まで、多岐に渡る分野を、細かく
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