日経BPコンサルティングは、今年で21回目となる「携帯電話・スマートフォン“個人利用”実態調査2015」の結果を公表しました。15歳以上から5歳刻み（65歳以上は一括）で男女それぞれ100人ずつ、全国の計2200人から回答を得ています。 それによると、「従来型の携帯電話（フィーチャーフォン）を1台だけ所有」している人は38.0％（2014年7月実施の前回調査：53.0％）、また「スマートフォンを1台だけ所有」している人は54.4％（同39.3％）で、フィーチャーフォン所有者が前回に比べ大きく減少する一方、スマホ所有者が確実に増加しています。 少なくとも1台はスマホを利用していると回答した人の比率（利用率）は全回答者の61.0％であり、前回調査時の45.4％から15.6ポイント増となっています。中でも10～20歳代の若年層での利用率が高く、女性の20～24歳では94.0％、男性の15～19歳

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すまほん!! » 通信・モバイル » 障害・不具合 » 携帯キャリアの行う「通信の最適化」が大炎上。画像が劣化、通信の秘密や同一性保持権等を侵害の可能性も SoftBankの画像圧縮を伝えた記事が発端となり、ソーシャルネットワーク上で大きな話題となっています。 発端はソフトバンク ソフトバンクが「通信の最適化」と称し、画像データを圧縮していることが判明。ゲームアプリのサムチェックに支障が生じたり、写真の劣化やExif情報の消失したりするなどの事象が報告されており、「最適化」の範疇を完全に逸脱しているように見えます。 スマホゲームの不具合、原因はソフトバンクの画像圧縮 http://t.co/SPqoUUqExw 通信内容を判別して画像の場合勝手に圧縮しちゃうのか。それって電気通信事業法的にどうなんだろう — (･ω・ω・ω･) (@canotun) 2015, 6月 13 ダウンロードの時

日本経済新聞は、NTT docomoが携帯事業者として第3位に転落すると報じました。上場以来初の事態となります。 これは2015年3月期の連結業績のうち、営業利益が6500億円前後にまで減少することによるもの。SoftBankの営業利益は1兆円、KDDIは7300億円。 原因としては、NTT docomoが導入した新料金プラン「カケ・ホーダイ&パケあえる」が挙げられています。これは自社・他社・固定電話に対しての音声通話料を無料にする、完全通話定額制と呼ばれるもの。従来は743円（税別）、934円（税別）だった基本使用料ですが、新料金プランの基本料は2700円（税別）に値上げされています。通話料を節約せずにたくさん電話をしていたユーザーにとっては、通話料を安く済ませられる可能性があります。 このような値上げは、完全通話低額を売りにして、ユーザーを高額な新料金プランに誘導することで、ユーザー全

NTTドコモは9月30日20時20分、「docomo ID」への不正ログインがあったことを公表しました。確認された被害件数は、6,072ユーザー。閲覧された可能性のある可能性のある情報は、携帯電話番号、氏名、住所、自宅電話番号、生年月日、口座情報、DCMXカードの利用履歴、契約内容。 ドコモは9月29日、特定のIPアドレスからdocomo IDへの不正ログインを試みる事象を確認したため、当該IPアドレスからのログインをすべて遮断する緊急措置を取ったとのこと。調査の結果、不正ログインの手法は、いわゆるパスワードリスト攻撃と判明し、ドコモサーバへのハッキングではなかったと報告しています。この手法は、他のWebサービスなどから不正に入手したID、パスワードを用いて、ログインを試みるものです。 ドコモは、不正ログインが確認されたIDについては、パスワードを変更しなければ利用できないように対策済みと

NTTドコモは4月10日、新しい料金プラン「カケホーダイ＆パケあえる」を発表した。 新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」 - NTTドコモ しかし、「よく分からない」という混乱や、「音声通話はしないからカケホーダイなんて要らない」という誤解が散見される。 そこで、新料金プランの具体例を通して、その基本構造（カケホーダイ&パケあえる）と通話料定額化の目的（音声通話料というカテゴリの実質的な廃止）、隠された本質（料金プランの簡素化）について考察してみようと思う。 「国内音声通話の完全定額化」と「パケット通信量のシェアが可能」に さっそく、新料金プランの”複雑さ”に対して戸惑いの声が聞こえてきている。（１）国内音声通話の完全定額化と（２）パケット通信量をシェアできるようになることにより、料金プランが従来のものから大幅に変更されることが要因だろう。加えて、割引が組み込まれることも混乱に拍車をか

NTT docomoは、新しい料金プランを発表しました。6月1日より開始となります。 以前、先行して発表されたSoftBankの新プランは、通信量制限を超えたら通信量が自動追加・自動課金で、それを止めるには別途オプションが必要でしたが、NTT docomoの新プランでは「リミットモード」「スピードモード」をユーザーがオプション使用料を請求されることなく選択可能など、今回の新プランには、評価すべき点も少なくないです。 ただ実際のところ、多くのユーザーが最も気になっているのは、結局、自分の料金は高くなるのか？安くなるのか？という点でしょう。プランの大規模な刷新によりそれが見えづらくなっています。思いつく限り、「得をする人」と「損をする人」を挙げていきます。（以下、特に記述がなければ基本的には税別表記。発表直後の執筆のため、もし誤記や不足の点などがあればメールフォームかTwitterにご連絡いた

携帯電話基地局の電波状況などを測定するサービスを提供しているOpenSignalは、2013年後半における世界各国（各キャリア）のLTEカバー率や速度などを比較した調査結果について報告している。 OpenSignal調査の概要 OpenSignalでは、現在地の電波強度や速度などのネットワーク状況を詳細に測定し、クラウド上にデータをアップして世界規模で共有できるアプリを提供している。 今回の報告は、このOpenSignalが抱える600万人のユーザーデータを集計したもの。ネットワーク接続におけるLTEアクセスの時間が占める割合から導く「カバー率（Time on LTE）」、および「ダウンロード速度」の2指標によって比較が行われている。 なお対象は、日本をはじめ米国、英国、フランス、ロシア、韓国、香港、オーストラリア、ブラジルなど世界16カ国、全38キャリアとなっている。 カバー率による比較

[追記] 13/09/09 16:32 販売されるデータに関しての記述が間違っておりました。お詫びと共に訂正いたします。 13/09/09 19:00 「懸念される問題点」を追記しました。 NTTドコモが6日「モバイル空間統計」の情報を販売することを明らかにしたが「モバイル空間統計」に対して一部では誤解が広まっている。今回は「モバイル空間統計」の本質に迫る。 電話番号や住所が販売されるわけではない 多くの人が不安に感じ、誤解を招いているのがこの点だ。まず明言しておきたいのが、電話番号や住所が販売されるわけではない。販売されるデータは「非識別化処理」が行われ、販売されるデータから、氏名や電話番号、生年月日など、個人を特定しうる情報は取り除かれる。 つまり、販売されるデータから個人が特定しうることはないということだ。 ドコモもプライバシー保護の仕組みについて以下のような説明をしている。 お客様