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政治に関するfakestar0826のブックマーク (5)

  • 世界を上下に分けて下に味方するのが左翼、世界をウチとソトに分けてウチに味方するのが右翼 - モジログ

    昨日のエントリ「右翼(国家主義)と左翼(社会主義)は反対概念ではなく、独立概念である」に対するはてなブックマークのコメントで、経済学者の松尾匡(ただす)氏による「右翼と左翼」の用語解説にリンクがあった(bando_alphaさんによる)。 松尾匡のページ - 用語解説:右翼と左翼 http://matsuo-tadasu.ptu.jp/yougo_uyosayo.html <世界を縦に切って「ウチ」と「ソト」に分けて、その間に質的な対抗関係を見て、「ウチ」に味方するのが右翼である。 それに対して、世界を横に切って「上」と「下」に分けて、その間に質的な対抗関係を見て、「下」に味方するのが左翼である(図1)>。 <ところがややこしくなるのは、まずもって、右翼も左翼も自分の切り分け方を当然の土俵のように思い込んで、相手との対抗軸を組み立てていることにある。お互い敵である相手が、自分と同じ切り

    fakestar0826
    fakestar0826 2010/10/15
    これは分かりやすい。
  • 八ッ場ダム事業の問題点 | 八ッ場(やんば)あしたの会

    八ッ場ダム事業は計画当初から多くの矛盾を抱えていましたが、問題の解決を先送りにしてきたため、時が経つにつれ、問題がより一層深刻化しています。 これらの問題は、大なり小なり他のダムでも見られるものですが、ダム予定地の住民など、直接ダム事業に関わりのあった人々以外には、ほとんど具体的な情報が伝えられてこなかったのが実状です。 八ッ場ダム事業が抱える様々な問題から主要なものを選び、各ページで解説しています。 ダム計画の迷走 八ッ場ダムは20世紀の負の遺産です。21世紀に入ってから八ッ場ダム事業は計画変更を繰り返しており、今も迷走を続けています。 ここでは、事業費と工期、そして八ッ場ダム事業の前提となっている吾川の中和事業を取り上げます。 ダムによる損失と危険性 八ッ場ダム事業では、1994年からダムの関連工事が始まりました。ダムの関連工事には、水没する道路や鉄道の付け替え、砂防工事など、様々な

  • JALが潰れる理由&潰れない理由 - Chikirinの日記

    “火を噴くJALの台湾便”というエントリを書いたのは4ヶ月ほど前のことですが、JALもいよいよ“体全体から火を噴いている”ようですね。今回の旅行でも乗りましたが、行き帰りとも機内でもらった新聞の一面記事はJALの危機問題の記事でした。 というわけで、JALが潰れそうになってる理由をまとめとくです。 (1)政治路線コストが巨額 最大の理由はこれだよね。日には97も空港があるんです。(日の空港一覧はこちら) それにしても静岡県まで空港を作ったのには驚いたよ。静岡県から飛行機でどこに行くんだろう。 地方にむやみに空港が作られる理由は ・空港建設はダム建設と同様の巨額な公共工事なので、政治家が地元で(建設会社に)評価されて票につながるし、 ・空港を作れば、「そこまでの高速道路が必要だ!」とか言えて、他の公共工事にもつながる。 ・予算もいろんな形で政治家に環流して(政治家の)懐にもやさしい。

    JALが潰れる理由&潰れない理由 - Chikirinの日記
  • アゴラ : 「地域間格差」はもっと拡大すべきだ - 池田信夫

    自民党総裁選では、谷垣禎一氏と西村康稔氏が「小泉改革が地方経済の疲弊や格差を生んだ」と批判する一方、河野太郎氏が小泉改革を継承する姿勢を打ち出し、争点が明確になってきました。谷垣氏と西村氏が「地方」を強調するのは、国会議員票より多い地方票を意識してのことでしょうが、はたして今までのように地方に補助金をばらまくことが「地方の重視」になるのでしょうか。 そもそも地域間の格差が拡大したのは、小泉政権が原因ではありません。前にも紹介した図のように、地方から都市への人口流入は戦後、一貫して続いています。90年代に地方の公共事業によってわずかながら逆流し、小泉政権が公共事業を減らしたため元に戻りました。これによって地方の土建業が苦しくなったことは事実でしょうが、無駄な公共事業をいつまでも続けることは不可能であり、これは戦後ずっと続いている長期トレンドに戻っただけです。 この人口の都市集中が都市と地方の

    アゴラ : 「地域間格差」はもっと拡大すべきだ - 池田信夫
  • 小泉純一郎氏の遺産 - 池田信夫 blog

    小泉元首相が引退を表明した。彼について「構造改革をやった功績は大きいが、その負の側面が顕在化している」などという論評が多いが、政治的にはともかく、彼の経済政策には正負ともにほとんど特筆すべきものはない。郵政民営化は、高橋洋一氏もいうように財投改革で実質的には終わっていた話だし、道路公団の民営化も猪瀬直樹氏が裏切ったおかげで、骨抜きになった。「構造改革が格差を拡大した」とかいう批判に至っては、笑止千万だ。次の図(OECD統計)を見ればわかるように、日の非正規雇用の比率は1994年から一貫して増加しており、2001年に小泉氏が首相になってから特に加速した気配もない。格差を生み出したのは長期不況と、若者を犠牲にして中高年の雇用を守る日的雇用慣行なのである。 小泉氏の唯一の経済政策への貢献は、不良債権の最終処理を実行したことだが、これはむしろ竹中平蔵氏の功績だ。竹中氏も全容を把握していたわけ

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