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イスラム国人質事件で新聞各社が“安倍批判”自粛!? 露骨な擁護記事も登場 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
湯川遥菜氏が殺害されたと見られる動画が公開され、さらに難しい局面に入ったと思われるイスラム国事件。政府がきちんと救出にあたるよう国民もプレッシャーをかけ続ける必要があるが、しかし、ここで気になるのは、日本の大手メディアの姿勢だ。 本サイトが再三指摘してきたように、こうした事態を招いた責任の一端は安倍晋三首相にある。すでに湯川氏は昨年8月に、後藤健二氏についても10月末に拘束されたことを政府は確認していた。後藤氏については外務省が昨年の段階で秘密交渉を働きかけたものの、失敗に終わり、そのまま放置してしまったことも本サイトの取材で判明している。これは本日26日発売の「週刊ポスト」（小学館）2月6日号も指摘しているように、明らかな事実だ。 安倍首相はそんななか、中東歴訪で2億ドルの支援をぶちあげ、しかもわざわざ「支援はISILの脅威を食い止めるため」「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度
書籍・雑誌販売額ピークの６割「好転兆しない」 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
２０１４年の書籍・雑誌の推定販売額（電子書籍を除く）は前年比４・５％減の１兆６０６５億円で、１９５０年の統計開始以来、最大の落ち込み幅だったことが２６日、出版科学研究所の調べで分かった。 減少は１０年連続で、ピークだった１９９６年の２兆６５６３億円から比べると約６割まで落ち込んだ。 内訳は、雑誌が同５・０％減の８５２０億円。少子化で若者の数が減っていることや、インターネットに時間を使う傾向が強まり、１７年連続の前年割れ。中でも、週刊誌は同８・９％減だった。 書籍も同４・０％減の７５４４億円。昨年４月に消費税が増税されてから、文庫本や文芸の単行本など娯楽関係の落ち込みが激しいという。 同研究所は「雑誌、書籍ともに落ち込み幅が大きく、好転の兆しは見えない。特に雑誌は厳しくなるだろう」と分析している。
首相官邸前がディスコに 「世界平和祈って踊ります」：朝日新聞デジタル
通常国会が開会した２６日、東京・永田町の首相官邸前で、「官邸前ＤＩＳＣＯ化計画」と名づけたイベントがあった。 ＤＪとして活躍する沖野修也さんらが参加。フェイスブックなどで開催を知った大勢の人が集まり、平和などに関連するメッセージソングに合わせて踊った。 実行委員会の山口歩さん（３３）は「世界平和を祈って踊ります」と話した。月１回のペースで今後も開催する予定という。（小宮路勝）
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