衆院は5日午後の本会議で、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を受けた非難決議を全会一致で採択した。「決してテロを許さない姿勢を今後も堅持する」と強調する内容。参院も同様の決議を6日にも採択する見通し。 決議では今回の事件について、「いかなる理由や目的によっても正当化されない」と指摘し、「イスラム国」によるテロ行為を非難。政府に対し、テロの脅威に直面する国際社会との連携を強めるとともに、テロ対策の強化を要請した。海外にいる日本人について、「安全確保に万全の対策」をとるよう求めた。 当初、与党側は「テロに対する不屈の姿勢を今後も堅持する」「出入国時の水際取り締まりを徹底する」などの文言を盛り込むことを検討していたが、野党側から「表現が強すぎる」との指摘があり、これらの文言について修正。与党側も全会一致での採択を優先した。 一方、安倍晋三首相は5日午前の参院予算委員会で、安全保障関連法案