「民主主義」特許使用料、各国に請求 ギリシャ
事実上の債務不履行（デフォルト）に陥ったギリシャ政府は２日、同国発祥の「民主主義」を国際特許として出願、政体として採用する世界各国に使用料を求めていく方針であることが分かった。年間数兆円規模の特許収入が見込まれることから、財源確保と健全化に道筋をつけたい考えだ。 地元紙「デイリー・オストラシズム」が政府関係者の発言として伝えた。 財政赤字に苦しむギリシャ政府はユーロ圏諸国と国際通貨基金（ＩＭＦ）に金融支援を要請していたが、財政再建の方針をめぐる対立の溝が埋まらず、１日には１５億ユーロ（約２千億円）の返済期限を延滞扱いで迎え、事実上のデフォルトに陥っている。また８月以降も国債の返済期限が迫っており、金融支援や緊縮財政以外での抜本的な立て直しが課題となっている。 同紙によると、政府は６月中旬、当面の資金を確保するためパルテノン神殿の売却をＩＭＦに非公式提案。水面下で入札を行っていたが、トルコの
「取材なく無断でコメント掲載された」琉球大名誉教授が朝日新聞を提訴 東京地裁（1/2ページ）
微生物が水質浄化に与える効果を疑問視する朝日新聞の記事で、取材を受けていないにも関わらずブログの文言を無断で改変して使われ、コメントしたかのように掲載されたとして、琉球大学名誉教授の比嘉照夫氏（７３）が２日、同社を相手取り、慰謝料など約３５０万円と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、問題となったのは平成２４年７月３日付と同１１日付の朝日新聞青森県版の記事。比嘉氏が研究開発している有用微生物群（ＥＭ菌）を川の水質浄化に役立てようとする環境教育が同県で行われているものの、科学的な効果を疑問視する声があり、県も十分に検証していないなどと報じた。 比嘉氏は同社記者から取材を受けていなかったが、記事では微生物の効果について「開発者の比嘉照夫・琉球大名誉教授は『重力波と想定される波動によるもの』と主張する」などと記載。この引用は、比嘉氏が記事の掲載日から約５年前の１９年１０月１日
ももクロ「妹分は非公認」発言の裏で 川上マネージャーとヒャダインの対立が社内抗争に発展 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ももいろクローバーZの高城れにが、私立恵比寿中学、たこやきレインボー、超特急など、勢いのある妹分・弟分ユニットに対し、「最近、ももクロの妹分、弟分とか言っているグループもいますが、私は認めていません」と発言し話題となっている。 また、リーダーの百田夏菜子も、妹分グループを「直接交渉に来ていない」「非公認」と切り捨て、玉井詩織、佐々木彩夏も同調した。 その発言は、「ももクロもまだそんな立場じゃないだろ」など非難の声もあがった一方、ファンの間では“プロレス”的なエンターテインメントとして受け止められている。 しかし、この発言は“プロレス”などではなく、ガチなんじゃないか、という可能性が出てきた。というのも、ももクロVS妹分・弟分とまったく同じ構図の争いが、彼女らを支える大人たちの間でも勃発したのだ。 その発端となったのは、ももクロやエビ中らが所属するスターダストプロモーション芸能3部のトップで
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