経済産業省は人工知能(AI)に国会答弁を下書きさせる実証実験を始めた。AIに過去5年分の国会の議事録を全て読み込ませたうえで、与えられた質問に対し、過去の答弁内容を踏まえて回答できるかを検証する。行政分野でもAIの活用をめざす。公務員の長時間労働の要因になっている答弁対応の負担を減らし「働き方改革」につ
こんにちは。hachi (@rollhachi) です。 アマゾンプライムビデオで配信されている「ドキュメンタル」をご存知でしょうか。 簡単に紹介すると、お笑い芸人10名がそれぞれ100万円のエントリー費用を払って参加。笑ったら負けで、残った勝者はお金を総取り出来るという番組です。 11月30日に第一話が配信され、一部で人気がでています。僕も配信当日に観て、とてもおもしろかったので、極力ネタバレのない紹介レビューを書きました。 そして、この参加費を勝者がすべて受け取るのが賭博罪に当たるのではないかと物議を呼んでいます。 刑法上賭博とは,偶然の勝敗によって財物の得喪を決することで,当事者が勝敗を決する博戯と,単に予想の的中を争う賭事とがあるが,区別の実益はない。賭博は適度に行われれば娯楽と射幸という人間の欲求をほどよく満たすものであるが,賭博への耽溺は日常的な勤労意欲を麻痺させ健全な経済社会
日韓関係を揺るがせた韓国地検による産経新聞支局長起訴事件は、韓国側の不当な言論弾圧だったことが明らかになっている。実はその事件の陰で、日本側の多数の政治家や元官僚が産経新聞に圧力をかけ、謝罪をさせることで解決を図ろうとしていた事実も明らかとなった。 もしも産経新聞がこの圧力に屈していれば、韓国当局の弾圧を是認するに等しい結果を招いていたことは確実である。その弾圧の元凶だった朴槿恵(パク・クネ)大統領が弾劾されそうないま、報道機関に対する圧力の卑劣さ、日本の政治家や元官僚の小賢しさは改めて糾弾されるべきだろう。 ■ 言論・表現の自由を侵害する韓国側の弾圧 産経新聞支局長起訴事件とは、2014年8月、当時の産経新聞ソウル支局長、加藤達也記者が朴大統領の動向について記事を書いたところ、韓国当局に名誉棄損と断じられ、起訴された事件を指す。 加藤氏は出国禁止となり、事実上の軟禁状態となって、
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