共産党岩渕参議院議員「原発事故後６年３カ月たっても福島県沿岸では漁業ができず、子どもは土遊びができず」という発言を記事にした新聞赤旗の記事が謝罪も訂正もなく削除されたようです。この記事に寄せられた批判などをまとめました。
新聞赤旗デマ記事「原発事故後６年３カ月たっても子どもは土遊びができず」が無言で削除されたようです。謝罪と訂正は？
共産党岩渕参議院議員「原発事故後６年３カ月たっても福島県沿岸では漁業ができず、子どもは土遊びができず」という発言を記事にした新聞赤旗の記事が謝罪も訂正もなく削除されたようです。この記事に寄せられた批判などをまとめました。
朝日新聞、2017年３月期の営業利益は４割減 利益の７割は不動産に変化 | ダイアログ�ニュース
朝日新聞社の財務諸表を分析、アベノミクスで不動産が好調朝日新聞社の会社としての財務状況が話題だ。紙の新聞が苦戦している一方、不動産事業が好調との認識が広まっている。実際に2017年3月末の賃貸用の不動産の含み益は2647億円まで拡大した。朝日新聞のメディア事業と不動産事業の利益の関係はどうなっているのか。有価証券報告書で過去5年の財務状況を分析すると、金融緩和による資産価格の上昇というアベノミクスの恩恵が朝日新聞社に大きいことがわかる。朝日新聞、不動産事業が収益の柱に朝日新聞社の過去5年の部門別利益（単... 目次・朝日新聞社の2017年３月期の業績・決算の概略 ・セグメント別の利益 ・利益の構成比は不動産が１位に 2017年３月期の決算、概略 （単位は億円、％は前期との比較） 朝日新聞の2017年３月期の連結全体での決算は、売上高が前期比５％減の4009億円、営業利益が42％減の70億円
（社説）首相改憲発言 国民の目そらす思惑か：朝日新聞デジタル
安倍首相が先週末の講演で、自民党の憲法改正原案について「来たるべき臨時国会が終わる前に、衆参の憲法審査会に提出したい」と語った。 ２０２０年の改正憲法施行をめざし、これまで年内に原案をまとめる意向を示していた。臨時国会に言及することで、さらにアクセルを踏み込んだ形だ。 強い疑問が浮かぶ。日本はいま、それほど改憲を急がねばならない状況なのだろうか。 首相の主張の中心は戦争放棄と戦力不保持をうたう９条の１項と２項を維持しつつ、自衛隊を明記するというものだ。 だが自衛隊には幅広い国民の支持がある。明記を急ぐ合理的な理由があるとは思えない。 もう一つ、首相があげているのが高等教育の無償化だ。 これは憲法に書くか否かではなく、財源の問題だ。財源を用意し、自らの政策判断で進めれば改憲しなくてもできる。 本紙の主要企業１００社アンケートでも、首相のめざす「２０年の憲法改正」を「めざすべきだ」と答えたのは
そもそも蓮舫氏のいわゆる国籍問題に未だにこだわっている人がガチのネトウヨ以外にどれほどいるんでしょうかね？ - 誰かの妄想・はてなブログ版
いつもどおりのまとめサイト。 内閣支持率急落も民進党支持につながらないワケ 蓮舫代表が「二重国籍」問題の解決に消極的なのが原因だ これでは都議選も…（6/26(月) 9:57配信 産経新聞） 未だに「二重国籍」問題とか言ってる時点で、どんだけ差別好きなんだよって感じですけどね。 何十年も前に親がやった手続きに瑕疵があったとしても、最終的に手続きをとって法的な問題はクリアして終わった問題です。戸籍を万人の前に曝け出せというのは法的な根拠のないリンチ行為でしかありません。逮捕された途端に被疑者の私生活を曝露して回る醜悪なマスコミそのものですが、外国系日本人の野党の女性議員に対してであれば許されると考える恥知らずが日本には多いようです。 ところで産経は記事タイトルに「民進党支持につながらないワケ」として「蓮舫代表が「二重国籍」問題の解決に消極的なのが原因だ」と決め付けてるわけですが、別に世論調査
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