JR西日本によりますと、14日午後、福岡県内で山陽新幹線の「のぞみ」が人と接触し、先頭車両のボンネットが壊れているのが見つかった影響で、山陽新幹線は博多駅と広島駅の間の上下線で14日の運転を取りやめました。
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JR西日本によりますと、14日午後、福岡県内で山陽新幹線の「のぞみ」が人と接触し、先頭車両のボンネットが壊れているのが見つかった影響で、山陽新幹線は博多駅と広島駅の間の上下線で14日の運転を取りやめました。
東京オリンピックによる交通機関の混雑緩和を図るため、2020年に限り、開会式当日・閉会式翌日などを休日にする改正五輪特別措置法が6月13日の参議院本会議で可決、成立した。これにより、開会式の前後は4連休、閉会式の前後は3連休となる。 ただ、無条件に休みが増えるわけではない。この法律では、「海の日」(7月第3月曜)、「山の日」(8月11日)、「体育の日」(10月第2月曜)――の3つの祝日を“移動させる”ことで大会前後を連休にすると定められている。 具体的には、「海の日」を7月23日(開会式前日)、「体育の日」を7月24日(開会式)、「山の日」を8月10日(閉会式翌日)に持ってくるとしている。 「地方は関係ないのでは?」との声も この措置により、東京では大会前後の混雑緩和を見込んでいる。だが、東京・地方在住を問わず、全ての国民が、本来は休みだったはずの日に学校や会社に行かねばならないのだ。 そ
誰かを5秒以上見つめるのは禁止――。性被害に声を上げる「#MeToo」運動が広がるなか、セクハラ防止のため、米動画配信大手ネットフリックスがロンドンの撮影現場などでこんなルールを導入した。13日までに英メディアが報じた。 英メディアによると、同社のスタッフらが守るよう指示されたルールは、「5秒以上見つめてはいけない」のほか、同僚が不適切な振る舞いをしたら「やめて、二度としないで!」と叫ぶ▽長いハグはしない。長く触らない▽いちゃいちゃしない▽一度断られたらデートに誘わない▽同僚の電話番号を聞かない――などだという。 #MeTooの発端となった、ハリウッドのプロデューサーが複数の女性にセクハラや性的暴行をしたと告発された問題では、ネットフリックスの女性プロデューサーも告発者の一人だった。ネットフリックスは「全ての制作において、安全で敬意のある労働環境にしたい」としている。 ただ現場では、互いに
「これは非正規労働者に対するジェノサイドだ」――。雇用の現場でいま、そんな怒りが広がっている。今年4月から、パートやアルバイト、契約社員といった有期契約労働者が通算5年を超えて契約更新した場合、期間に定めのない無期雇用への転換を求めることができるようになった。ところが、この「無期転換ルール」のスタートを前に、各地で「無期転換逃れ」とみられる雇い止めが相次いでいるのだ。「非正規労働者が安心して働き続けられるように」という制度の目的とは真逆の事態。その現場を歩いた。(藤田和恵/Yahoo!ニュース 特集編集部)
立憲民主党の辻元清美国対委員長は13日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、米朝首脳会談を受けた衆院予算委員会の集中審議を求めた。外交を呼び水に、学校法人「森友学園」「加計学園」の問題をあわせて追及する構えだ。森山氏は応じなかったが、政府・与党が重視する法案をすべて成立させるには20日程度の会期延長が必要で、野党の要求を拒み続けるのは難しい状況だ。 立憲民主党など野党6党派は13日の国対委員長会談で、予算委に加え、森友問題を審議する財務金融委などの開催を求めることで一致した。辻元氏は森山氏との会談後、「国内的な信用を取り戻した政権でないと外交は進められない。うみを出す作業と外交政策をどうしていくか、2トラックで議論が必要だ」と記者団に語った。
東日本大震災以降、運転を停止している福島第二原子力発電所について、東京電力の小早川智明社長は14日、福島県庁の内堀知事に、廃炉の方向で検討することを明らかにしました。福島第二原発について、東京電力が廃炉の方向で検討することを示したのは初めてで、震災の前、10基あった福島県内の原発はすべて廃炉となる見通しになりました。
アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会が、金融政策を決める会合を開き、ことし3月以来となる利上げを決めました。また、ことしは、あと2回、利上げを想定していることを公表し、これまでよりもペースを速める姿勢を示しました。 利上げは、ことし3月以来で、1.5%から1.75%の範囲としている今の政策金利を0.25%引き上げ、1.75%から2%の範囲にします。 一方、金融市場の関心は、FRBがことし、あと何回、利上げするのかに集まっていました。これまではあと1回と想定していましたが今回、ペースを速め、あと2回の利上げを想定していることを公表しました。来年については、3回の利上げという想定を据え置きました。 アメリカ経済は、失業率が18年ぶりに3.8%まで下がり雇用の改善が続いていますが、トランプ政権が保護主義的な政策を強め、各国との貿易摩擦が激しくなっているため先行きには不透明感も広が
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