保護者トラブルの解決を支援 文科省の新事業の狙いは？一部の保護者から過剰な苦情や不当な要求を受け、疲弊する教員が後を絶たない。こうしたストレスから教員を解放しようと、文部科学省は2024年度当初予算案に「行政による学校問題解決のための支援体制の構築に向けたモデル事業」（1億円）を計上した。学校と保護者・地域間のトラブルを、教育委員会などに置かれたコーディネーターを中心に解決する仕組みを作るという。事業の狙いについて、同省初等中等教育企画課教育制度改革室の中川若菜室長補佐に聞いた。 「学校だけでは限界」困難なケース、自治体が支援 「学校と保護者は本来、学校運営上の重要なパートナーで、信頼に基づく対等な関係が大切。しかし、一部の保護者から難しい苦情や要求を受け、学校だけで抱え込むのは限界だという声が上がっている」 中川さんはこう話す。22年度の教員勤務実態調査からも、保護者・PTA対応に対して「重要だが負担は大きく、やりがいも小さい」と感じてい
