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お申し込み | ログイン 会員情報 | ログアウト 速報クローズアップ世界の教室からオピニオンEdubate先を生きる連載総合教員採用試験愛知県版【シリーズ】こども大綱をどうみるかクローズアップ・2024-02-01【こども大綱をどうみるか①】 放課後の居場所と学校の連携 今後5年間のこども政策の基本方針をまとめた「こども大綱」が閣議決定された。政府は今後、学校も含めたさまざまな現場でその理念の浸透を図る方針だ。初めて策定された大綱を有識者はどう見るか。「放課後はゴールデンタイム」というビジョンを掲げ、学校や企業と連携した小学生の放課後の居場所づくりを展開する「放課後NPOアフタースクール」の平岩国泰代表理事に聞いた。 クローズアップ・2024-02-06【こども大綱をどうみるか②】 こども・若者参画と学校・地域 「こども大綱」の閣議決定を受けて、今後、全国各地の自治体でこども施策の計画づ
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お申し込み | ログイン 会員情報 | ログアウト 速報クローズアップ世界の教室からオピニオンEdubate先を生きる連載総合教員採用試験愛知県版【連載】「遊び」と「学び」が融合したPlay型授業連載・2024-02-06第1回 遊びでつなぐ教育論―遊びの世界地図 初めまして。東京都の公立小学校に勤めています安藤浩太と申します。ANDYと呼ばれながら、日々子どもたちとワイワイ楽しく過ごしています。著名な研究者でもなければ、授業の名人でもない、一公立小学校の教員である私のもとにある日、この連載の依頼が舞い込んできました。聞けば、「遊びと学び、そして授業」をテーマにということでした。 連載・2024-02-08第2回 遊び研究を俯瞰してみる 私の目指した「遊びで授業を創ること」ですが、その理想や試みは始めから暗礁に乗り上げます。そもそも遊びとは何か、私自身がよく分かっていなかったのです。だから
【こども大綱をどうみるか①】 放課後の居場所と学校の連携
今後5年間のこども政策の基本方針をまとめた「こども大綱」が昨年末に閣議決定された。政府は今後、学校も含めたさまざまな現場でその理念の浸透を図る方針だ。初めて策定された大綱を有識者たちはどう見ているのか。まずは、「放課後はゴールデンタイム」というビジョンを掲げ、学校や企業と連携した小学生の放課後の居場所づくりを展開する「放課後NPOアフタースクール」の平岩国泰代表理事に聞いた。（この連載は4回の予定です） 量から質にパラダイムシフト ――放課後のこどもの居場所という観点から、「こども大綱」をどのように捉えていますか。 これまで、放課後の居場所の一つである学童保育は共働き家庭のこどもを預かる場所ということに重きが置かれていましたが、こども家庭庁に移管されてからわれわれの活動と距離が縮まってきたように感じます。 「こども大綱」や一緒に閣議決定された「こどもの居場所づくりに関する指針」でも、終始一
少子化対策と教育予算 指導体制充実や働き方改革につなげるには
急速に進む少子化は日本の「国難」とも言われる。「未来のために投資すべきだ」。こうした声は党派を超えた広がりを見せている。教育予算の増額には追い風が吹いているように見えるが、実際のところはどうなのだろうか。「子育て」と「教育」の微妙な関係をひもときながら考えた。 「子育て・少子化対策」と「教育」に対する温度差 最初に紹介したい調査がある。ベネッセ教育総合研究所が昨年3月、国内の全1741市区町村を対象に、子育てや教育の予算に対する姿勢などを尋ねたアンケートだ。回答したのは455市区町村（26.1%）にとどまるが、その結果は示唆に富む。 アンケートではまず、緊急性が高く、予算をより多く投入したいと考えている政策分野を尋ねた。選択肢は「子育て・少子化対策」「観光・商業」「学校教育」「農林・水産」「高齢者福祉」「保健医療」「災害対策」「土木・建築」「社会教育・生涯学習」「工業」の10分野。この中か
本物の学びにつなげる 「総合的な学習の時間」のつくり方
現行の学習指導要領において、学びの核として位置付けられている「総合的な学習の時間」。しかし、教科書のない学びに対し、カリキュラムづくりの負担が大きいと感じている教員や、「調べ学習で終わってしまう」「子どもが主体的に取り組まない」などの課題を感じている教員も多い。そうした中、学年の通期の学習における概念を核に、総合的な学習の時間のカリキュラムづくりに取り組んでいるのが、東京都三鷹市立第三小学校（山下裕司校長、児童723人）の山下徹主任教諭だ。4年生124人が昨年10月から取り組む「未来の暮らしを考える」プロジェクトを追った。 「循環」を核に、いくつものプロジェクトを進行 365日のうち、晴れるのはわずか5日の「雨のやまない世界」、はるか上空の空中都市、特殊なモビリティで空を移動する「空中で暮らす世界」、週末に月で過ごすのが当たり前の「月を行き来する世界」……。実はこれらは今の社会課題や最新の
保護者トラブルの解決を支援 文科省の新事業の狙いは？
一部の保護者から過剰な苦情や不当な要求を受け、疲弊する教員が後を絶たない。こうしたストレスから教員を解放しようと、文部科学省は2024年度当初予算案に「行政による学校問題解決のための支援体制の構築に向けたモデル事業」（1億円）を計上した。学校と保護者・地域間のトラブルを、教育委員会などに置かれたコーディネーターを中心に解決する仕組みを作るという。事業の狙いについて、同省初等中等教育企画課教育制度改革室の中川若菜室長補佐に聞いた。 「学校だけでは限界」困難なケース、自治体が支援 「学校と保護者は本来、学校運営上の重要なパートナーで、信頼に基づく対等な関係が大切。しかし、一部の保護者から難しい苦情や要求を受け、学校だけで抱え込むのは限界だという声が上がっている」 中川さんはこう話す。22年度の教員勤務実態調査からも、保護者・PTA対応に対して「重要だが負担は大きく、やりがいも小さい」と感じてい
「教える」から「引き出す」へ（下）正解のない問いに挑む「対話型授業」
「対話型鑑賞」で学びの新しい形を広げている、愛媛県美術館学芸員の鈴木有紀さん。「先生方は、私たち学芸員が思いつかないような面白い対話型授業を、どんどんつくっていく」と話す。鈴木さんたちプロジェクトチームが行ってきた「えひめ『対話型授業』プロジェクト」とは、どんなものだったのか。そして、今後も学校現場で継続的に実践していくために、どうすればよいのか――。インタビュー最終回では、4年間の同プロジェクトを通してみえてきた成果や課題を語ってもらった。 プロジェクトの4年間――「えひめ『対話型授業』プロジェクト」は、どのように進んでいったのでしょうか。愛媛県美術館では2015年度から4年間、文化庁の支援を受けて、愛媛県総合科学博物館や同歴史文化博物館の学芸員、県内小中学校の先生方、外部専門家との協働で、このプロジェクトをスタートさせました。愛媛県は東・中・南の3地域に分かれているのですが、1年目は各
「教える」から「引き出す」へ（中）子供の学ぶ意欲の育て方
子供たちの手が次々と挙がり、「主体的な学びの場がつくれる」と、教育界から注目を集めている「対話型鑑賞」。愛媛県美術館学芸員の鈴木有紀さんは、その手法を美術以外の教科にも活用・普及していく「えひめ『対話型授業』プロジェクト」をチームメンバーとともに進めてきた。インタビューの第2回では、鈴木さんと「対話型鑑賞」の出合い、学校現場への導入を進めていった経緯などを聞いた。 「対話型鑑賞」との出合い――鈴木さんが「対話型鑑賞」に出合った経緯を教えてください。愛媛県で学芸員になってから、最初は県内の自然・科学系博物館に配属されました。当時、「もっと来館者や学び手が主体の展示をやりたい」と考えていたところ、「ハンズ・オン」という展示方法に出合ったのです。これは実際に展示物に手で触れたり、操作したりするなどの体験を通じて、より博物館資料への理解を深めていくという手法で、ワークショップなどでも積極的に取り入
「教える」から「引き出す」へ（上）「対話型鑑賞」で授業が変わる
「主体的・対話的で深い学び」の一手法として今、「対話型鑑賞」が注目されている。愛媛県では2015年度から県内の小中学生を対象に「えひめ『対話型授業』プロジェクト」を展開。美術における「対話型鑑賞」の手法を国語や社会、理科、体育、家庭科など他教科へ転用した「対話型授業」の実践を重ね、子供たちの学ぶ意欲を培ってきた。そのプロジェクトを立ち上げたのが、愛媛県美術館の学芸員である鈴木有紀さんだ。「これから子供たちに身に付けてもらいたい力を育成できる一つの方法として、紹介しない手はないと思った」という「対話型鑑賞」の魅力や実践法、視覚教材の選び方などについて話してもらった。（全3回） これは、「教えない」授業――教育界だけでなくビジネス界からも注目を集めている「対話型鑑賞」ですが、その概要についてお話していただけますか。「対話型鑑賞」とは、美術史などの知識だけに偏らず、鑑賞者同士のコミュニケーション
幼児期までの育ちビジョン 5本柱の中間整理の素案を提示
「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なヴィジョン（仮称）」の策定に向けた中間整理の素案が示された「幼児期までのこどもの育ち部会」の第6回会合 こども家庭審議会の「幼児期までのこどもの育ち部会」は8月29日、第6回会合を開き、これまでの議論を踏まえ提示された「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なヴィジョン（仮称）」の策定に向けた中間整理の素案を検討した。こどもの誕生期から幼児期までは、人の将来にわたるウェルビーイングの基盤となる最も重要な時期と位置付け、こどもの育ちの観点を5つの柱で整理した。 同部会では、こども家庭庁の設置に伴い、妊娠期から幼児期まで一貫した指針を策定することが閣議決定されたことを踏まえ、この指針のベースを話し合ってきた。これまでは「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的な指針（仮称）」としてきたが、素案の段階で「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なヴィジョン（仮称）」
文科省、幼保小連携の手引き公開 今後3年かけ集中的に推進
幼児教育と小学校との円滑な接続について議論してきた中教審の「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会」が審議経過報告をまとめたことを受け、文科省は4月5日、今年度から開始する「幼保小の架け橋プログラム」に向けた手引きを公開し、教育委員会や幼稚園・保育所などの担当課に向けて事務連絡を出した。今後3年間をかけ集中的に、全国の都道府県・市区町村で5歳児～小学1年生を対象としたカリキュラムなどの充実・改善を図るとともに、モデル地域での先進的な取り組みを並行して進める。今回の手引きではカリキュラム開発の進め方のイメージや、幼児教育と小学校の関係者が共に意識するべき「共通の視点」の例などが示された。 審議経過報告では、幼稚園教育要領や保育所保育指針などに示されている「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を手掛かりに、「社会に開かれたカリキュラム」の観点から小学校以降のカリキュラムと接続していくとともに、
全ての5歳児に就学前教育 文科省が「スタートプラン」
全ての５歳児を対象とする就学前教育の提供に向け、文科省は「幼児教育スタートプラン」を策定した。幼稚園、保育所、小学校の連携を強化する「幼保小の架け橋プログラム」を軸にして、幼児教育推進体制の整備を拡充する。5月19日に公開された議事録によると、萩生田光一文科相は14日に開かれた政府の経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）の席上、「全ての子供が格差なく質の高い学びへ接続する観点では、教育開始年齢の早期化が世界の潮流」と述べ、幼稚園や保育所、認定こども園の施設類型を問わず、幼児期から学びの基盤作りを進める考えを示した。 幼児教育スタートプランについて、萩生田文科相は諮問会議の席上、「好奇心や粘り強さなどの非認知能力を幼児期に身につける機会の提供など、全５歳児の生活・学習基盤を保障する幼保小の架け橋プログラムの推進等の、幼児期からの学びの基盤づくりを進めていく」と説明した。 文科省によると、この「
新しい学習指導要領ほど小学教員に低評価 時間割過密化が影響か
ベテランの小学校教員たちは、おおむね10年ごとの学習指導要領の改訂の度に、授業時数が子どもたちの生活に合わなくなってきたと感じている——。東京学芸大の大森直樹教授（教育史）が1月18日に発表した調査結果で、こんな傾向が明らかになった。1日当たりの標準授業時数は「ゆとり教育」と呼ばれた1998年の学習指導要領も含め、直近3度の改訂によって増加の一途をたどっており、大森教授は「多くの教員は、今の子どもたちには過重な負荷がかかっていると感じている」と指摘。小学校については、週25コマ（1日5コマ）に収まる授業時数とすることを提案した。（※記事中、学習指導要領を説明する際の西暦は改訂年を表す） 調査は2023年7〜9月、日本教職員組合（日教組）の関係団体である一般財団法人「教育文化総合研究所」を通じ、小学校教員（一部退職者を含む）を対象として実施した。自身が教員として経験した学習指導要領に基づく標
学びの多様化実現に向け「草潤中のノウハウ広げる」 岐阜市教委
岐阜市の教育施策の成果と今後の方向性について議論する「Gifu MIRAI’s Education 3Days」が1月10日から12日までの3日間、オンラインで開催された。12日には京都大学総合博物館の塩瀬隆之准教授を講師に迎え、「学びの多様化を実現する学校」をテーマに、同市立草潤中学校の取り組みや、今年度からスタートした市内5校の中学校における校内フリースペースについて意見が交わされた。 全国的に不登校児童生徒数が増加する中、岐阜市でも不登校児童生徒はこの5年間で約2倍に増え、2022年度は1126人だった。同市では「いつでも・どこでも・だれかとつながる 誰一人取り残さない不登校対策」を掲げ、21年4月に中部地方初となる公立の「学びの多様化学校」として草潤中を開校。そこに通う生徒たちが「安心できる居場所」「信頼できる大人」「個別最適な学び」があることで、自分が大事にされている実感を得て、
【全国に示す新しい学校像】 工藤勇一校長と挑んだ改革
この学校の改革を全国の学校のモデルにしたい――。今から11年前に、神奈川県立高校から私立の横浜創英中学・高校へと移ってきた本間朋弘副校長は、そう語る。約4年前に東京都千代田区立麹町中学校を定年退職し、同校の校長となった工藤勇一校長と共に、本間副校長が挑んできた改革について取材した。（全3回） 人がいない職員室 ある日の放課後。正門から校舎に入ってすぐの受付前にある開放的なスペースで、大きな姿見を前に3人の女子生徒がポーズを取っていた。茶色く染めた髪と、スカートの下にジャージをはいた「はにわスタイル」。近くを数人の教員が通るが、誰もその身だしなみを気には留めない。この学校には校則がないからだ。 2階の校長室に入ると、一人の男子生徒が訪ねてきた。「校長先生とお話がしたいんですが…」。この男子生徒のように、「進路の相談がしたい」「プレゼンをするので見てほしい」などと、放課後に校長室を訪れる生徒は
【年始に読みたい】 キラリと光る授業実践の記事5選
2024年に学校現場でより重要性を増すであろう「個別最適な学び」や、ChatGPTをはじめとする生成AIの活用。また教育界のノーベル賞といわれ、世界各地で活躍する教員を表彰する「グローバル・ティーチャー賞2023」のトップ50に選ばれた松田裕史教諭へのインタビューなど、年始に読んでおきたいキラリと光る授業実践の記事5本を選んだ。 【45年前から個別最適】「自ら学ぶ子」育てる愛知・緒川小 【生成AIを授業のメンバーに】 人工知能の向き・不向き 【ChatGPTのインパクト②】 校務効率化で働き方が変わる 本物の「深い学び」を求めて グローバル・ティーチャー松田教諭 心理的安全性を高める学級づくり 天野翔太教諭の実践
ユーザー目線で課題解決 情報教育先進校・原山小で研究会
情報教育に力を入れている千葉県の印西市立原山小学校（松本博幸校長、児童257人）で11月21日、情報教育授業研究会が開かれ、同校独自のカリキュラムによる「情報探究」の授業が公開された。1年生から6年生まで、それぞれの学年でデジタル技術を効果的に活用し、自分で課題を発見した上で、それを解決していくプロセスを重視。現実の課題を前にした児童らは、端末を手に、仲間たちと熱心に解決策を考えていた。 コンピューターはハートの形をどう描くか 「丸い、きれいなハートになった？」。1年生の教室では、渡辺新一教諭が児童らに問い掛けた。「あんまり丸くない……」「なんか、カクカクだね」。児童らが挑戦していたのは、5×5のマスの中にハートを描く作業。お絵かきソフトを使い、コンピューターが画像を作成するのと同じように、点を集めることで一つの絵を表現してみようというものだ。 「どうしたらもっと丸くなるかな」「もっと小さ
大学入試学会設立へ 倉元東北大教授「制度設計できる人材必要」
大学入試を研究対象とする学者や入試業務に携わる実務者らでつくる「大学入試学会」が、12月に設立される。大学入試といえば、2021年にスタートした「大学入学共通テスト」の導入を巡る混乱は記憶に新しい。このタイミングで学会を立ち上げる狙いはどこにあるのか。設立準備委員会の代表を務める東北大の倉元直樹教授（教育心理学）に聞いた。 少子化の中で重要性を増す大学入試――どうして大学入試に特化した学会を設立しようと考えたのですか。 これからの大学には、各校の使命や役割に合わせ、最適な入試制度を組み上げることができる専門家が求められます。大学入試を一つの学問分野として確立し、きちんと制度設計ができる人材を育てたいというのが、学会を設立する一番の狙いです。 大学入試の制度設計は、さまざまな要素が複雑に絡み合う領域です。現在の仕組みを前提にして言えば、例えば、共通テストを活用するのか、個別入試はどのような出
小学生7割、放課後に友達と遊ぶ頻度「週1回以下」 多忙影響か
放課後、もっと自由に遊びたい――。放課後NPOアフタースクールが11月14日に公表したアンケート結果によると、学童以外で放課後に友達と遊ぶことが「週1回以下」と回答した小学生が7割を超えることが分かった。同じく7割以上が、もっと友達と遊びたいと回答した。習い事で多忙だったり、公園など遊ぶ場所がなかったりなどの影響が考えられるという。アンケート結果は同日開催されたオンラインフォーラムで公表され、同法人代表理事の平岩国泰氏らが、小学生の放課後の居場所づくりを巡る課題や展望について語り合った。 アンケートは今年8月、小学生の放課後の過ごし方などについて、保護者302人を対象にオンラインで回答を集めたほか、小学生とその保護者を対象に個別でヒアリングを実施した。 その結果、学童以外で放課後に友達と遊ぶ頻度が「週1日以下」の小学生は70.9％に上った。このうち4割以上が「ほとんどない」と回答した。 ま
ウェルビーイングを実現する教育改革 遠藤熊本市教育長に聞く
教育界のキーパーソンに「ウェルビーイングとは何か」を聞くシリーズの第２回は、熊本市の遠藤洋路教育長にインタビューした。昨年、同市教委は「ウェルビーイングを実現するための教育」をテーマにしたオンラインイベント「Kumamoto Education Week」を行うなど、市全体で主体性を高める学校改革を進めている。遠藤教育長は「将来、苦労するから」などと、子供たちに我慢を強いることも多い今の教育に対して、「子供のウェルビーイングが軽視されている」と警鐘を鳴らす。学校を“ウェルビーイングな場”にしていくための同市の取り組みに迫った。 子供は子供として幸せである必要がある――ウェルビーイングの定義を、どう捉えていますか。 「幸福の実感」ということだと思っています。自らが幸福を実感できる人生、全ての人が幸福を実感できる社会、それがウェルビーイングということだと、私は解釈しています。 熊本市では、20
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