SDGsが問いかける経営の未来 | リーダーシップ｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
2015年に国連で採択された世界的枠組みであるSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、従来のグローバル資本主義型経済のなかで進化してきた企業経営モデルに、抜本的な変革の必要性を問いかけている。本稿では、SDGsを企業経営の視点から紐解く。 ＊詳細は『SDGsが問いかける経営の未来』（日本経済新聞出版社）を参考にされたい。 経営モデルに新たな“ビッグバン”が起ころうとしている 1990年代後半から日本で起こった“金融ビッグバン”は、「連結経営」「キャッシュフロー経営」といった、経営者にとっての経営成果の「モノサシ（捉え方）」を、まさにビッグバンのように大きく変え、企業の経営モデルを根本から変革することを迫った。その結果、たとえば自社の連結利益の増減について株主と対話することは、いまや経営者の日常となった。 藤井 剛 モニター デロイト ジ
漁師軍団の女性リーダーが描く地方創生の妙手
山陰の古都・萩に、荒くれ者の漁師軍団を率いる若手女性リーダーがいる。水揚げした魚の加工・流通販売など6次産業化を進めて地元漁業の経営を立て直してきた彼女が、新たに進めようとしている地方創生ビジネスとは。 日経ビジネスでは2016年12月19日号の特集「次代を創る100人」の1人として坪内氏を紹介した。今回、記者が坪内氏を改めて取り上げたいと思ったのは、その一風変わったプロフィールと、起業家としての柔軟な発想力に注目したからだ。 坪内氏は1986年生まれ、福井県出身。名古屋外国語大学を中退。結婚を機に萩市に移り住んだ。翻訳と経営コンサルティングの事務所を開いていたところ、経営に苦しむ地元の漁師から相談を受けた。それをきっかけに、漁業に関わるようになった。2011年、地元の漁師ら60人を束ねて、まき網漁の「萩大島船団丸」を設立。2012年に代表に就き、2014年からGHIBLIとして法人化した
後継ぎ不在に悩む事業所に人材投入、愛媛県西予市など
愛媛県南予地域の9市町は、後継者のいない事業所の廃業による雇用喪失に歯止めをかけるため、金融機関や人材紹介会社などと連携し、事業承継を推進していく。11月19日に「南予地域官民連携事業承継推進本部」を設立した。 推進本部は、宇和島市、八幡浜市、大洲市、西予市、内子町、伊方町、松野町、鬼北町、愛南町の9自治体を中心に構成。オブザーバーとして各市町の14商工会のほか、伊予銀行、愛媛銀行、愛媛信用金庫などの地元金融機関や、リクルートキャリアコンサルティング、テンプスタッフ・フォーラム、パソナといった人材紹介関連の民間企業も関わる。広域の市町が公民連携で事業承継の人材マッチングに取り組むのは全国初という。 推進手法としては、各市町に推進ラウンドテーブルを設置し、後継者を求める事業所との交渉や、人材紹介会社への情報提供などを行う。人材紹介会社に登録された後継ぎ候補者を、ラウンドテーブルを通じて事業所
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