ウェルビーイングの向上を、パッとしない日本の“起死回生の一手”に
前野隆司氏（慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授、ウェルビーイング学会会長）に聞く 聞き手：江田 憲治＝日経BP 総合研究所、構成：森田 聡子＝ライター2024.01.04 ここ数年、自治体運営の最上位目標として、「ウェルビーイング（心身の健康や幸福）」の向上を掲げる自治体が増えている。とはいえ、ウェルビーイングに対する理解は人・自治体によって異なり、やや捉えどころのない抽象的な目標と感じる向きもあるようだ。「そもそもウェルビーイングとは何なのか？」「先行する自治体ではどんな取り組みを行っているのか？」――ウェルビーイング研究の第一人者である慶應義塾大学大学院教授の前野隆司氏に話を聞いた。 「ウェルビーイング」は、グローバルでは普通に使われている言葉 ――最近、「ウェルビーイング」という言葉をよく耳にするようになりました。そもそもウェルビーイングとはどのようなもので、
教育専門家3人が語る「GIGAスクール構想の現状と今後の教育」
グーグルは2023年11月11日、「Google for Education」のセミナー「GIGA3年目！これからの学びはどう変わる!?教育専門家3人のぶっちゃけトーク」を開催した。上智大学総合人間科学部 教授の奈須正裕氏と東京学芸大学教育学部 教授の高橋純氏、東北大学大学院 教授・東京学芸大学大学院 教授の堀田龍也氏というICT活用教育を推進する専門家3人がパネルディスカッションを行った。 東北大学大学院 教授・東京学芸大学大学院 教授の堀田龍也氏（写真左）が司会を務め、上智大学総合人間科学部 教授の奈須正裕氏（中央）と東京学芸大学教育学部教授の高橋純氏（右）が、GIGAスクール構想の現状分析と今後の教育について語った 文部科学省のさまざまな有識者会議等で要職を務める堀田氏が司会進行役を務め、中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会の委員を務める奈須氏と、デジタル学習基盤特別委員会で
全国自治体・視察に来てほしい先進事業
自治体自薦！ 252事業一覧 渡辺 享靖＝日経BP 総合研究所 イノベーションICTラボ2021.12.01 今後コロナ禍が収束して視察の行き来が復活したときに、「ぜひ視察に来てほしい」と自治体が自薦する先進的な公民連携の事業（施策や施設）について、全国自治体の回答を一覧形式で紹介する。「コロナ禍の中での行政視察受入れと先進施策に関する調査」で回答のあった252事業についてまとめた。 新型コロナウイルスの感染防止のため、2020年度、そして21年度もこれまでは行政視察を自粛する自治体が多かった。全国的に緊急事態宣言が解除され、感染者数も減っているが、まだまだ収束とまでは言い切れない。また、コロナ禍の下でも人口減少や少子高齢化、地域経済の縮小、インフラの老朽化などに伴う様々な社会課題の進行は止まらない。それらの解決に後れを取らぬよう、視察をはじめとする様々な方法によって、継続的に情報収集して
教育データの利活用は夢か現実か【第3回】思っていたより遠い個別最適化学習への道のり
GIGAスクール構想の前倒しによって、高速な校内ネットワークと児童・生徒1人に1台の端末が整備され、初等中等教育における教育データの利活用は、実現に向けて大きく前進したように見える。 ところが、東北大学大学院 教授の堀田龍也氏は、「端末があればできると思う人もいるが、端末だけあっても約束事が決まっていなければ使えない」と指摘する。「教育データの収集方法、利用法、形式などを全てこれから決めないといけない」（堀田氏）のが現実だ。 初等中等教育にはLMSがない 教育データの利活用には何が必要なのか、詳しく見ていこう。教育データの利活用を要素に分解して整理すると、図1のような階層構造になっている。土台となる端末やネットワークは整ったが、それより上の階層は、堀田氏が指摘するように未整備の状態だ。 図1 教育データの利活用に必要な要素は４つの階層に分けられる。学習者用端末のような物理層から、教材やラー
PPP／PFIの現場から
PPP/PFI推進アクションプランでは、人口20万人未満の自治体でもPPP／PFIの導入を進める方針を打ち出した。しかし現実にはなかなか普及が進んでいない。PPP／PFIの導入にはどのようなハードルが横たわっているのか。PPP／PFIに取り組む自治体や民間企業の関係者を訪ね、事業を導入する際のポイントや地方活性化の課題と対応策などを考える。
神戸市の日本初SIB、最終目標達成に至らず
事業は医療費の抑制を目的に、神戸市の国民健康保険被保険者のうち、特定健診で糖尿病または腎症のハイリスクと診断され、医療機関未受診または治療中断中の人を対象に保健指導プログラムを実施、効果を検証するもの。三井住友銀行、社会的投資推進財団（現・社会変革推進財団、以下SIIF）、個人投資家がSMBC信託銀行を介して資金を提供し、DPPヘルスパートナーズ（広島市、以下DPP）が事業を受託、SIIFが中間支援組織として進捗管理や関係間調整を担った。評価は第三者機関である未来工学研究所が行っている。 DPPは対象者105人に対し、独自開発の教材や自己管理手帳を用いて17年7月〜18年3月に2回の面談と10回の電話による保健指導を実施。市は修了時に成果と連動しない委託料1048万円を支払った。18年7月の中間評価では、プログラム修了率100％・生活習慣改善率95％と、おのおの目標の80％・75％を達成し
山口周さんに聞く「withコロナ時代のサステナビリティ経営」（3）
コロナ禍によって会社や仕事の概念は大きく変わった。人びとはネットワーク上で「共感」できる事業に集い、市場原理では手に負えない難題の解決へと向かう。変化が加速する中、サステナブル経営を目指す日本企業は今、様々な課題に直面している。果たして処方箋はあるのか。山口周さんが披露するサステナビリティ経営論の最終回をお届けする。 コロナ禍がもたらした経済不況で、企業はいかに雇用を維持するかという問題に直面しています。これはESG投資家の大きな関心事にもなっています。コロナが蔓延し始めた2020年の春先にはすでに、195もの機関投資家が共同で声明を出し、企業に対して健康と安全を優先し、雇用を維持することを求めました。 独立研究者、著作家、パブリックスピーカー。電通、ボストン コンサルティング グループなどで戦略策定、文化政策、組織開発などに従事。著書に『ニュータイプの時代』『世界のエリートはなぜ「美意識
山口周さんに聞く「withコロナ時代のサステナビリティ経営」（2）
サステナビリティの本質は、成長を求めないことである。企業は社会課題の解決に自らの存在意義を求めるべきだろう。だが、残された課題は経済合理性の限界を超えた難問ばかりだ。どうすれば課題の解決に道筋をつけることができるのか。山口周さんが披露するサステナビリティ経営論の第２回をお届けする。 前回、企業がサステナブルであるためには、経済合理性を外したところで課題を発見すること、新たな価値をつくることが鍵になるというお話でした。実際には、企業はどんな人材を集め、組織づくりをしていけばよいでしょうか。 独立研究者、著作家、パブリックスピーカー。電通、ボストン コンサルティング グループなどで戦略策定、文化政策、組織開発などに従事。著書に『ニュータイプの時代』『世界のエリートはなぜ「美意識」を鍛えるのか?』など。慶應義塾大学文学部哲学科、同大学院文学研究科修士課程修了。現在、中川政七商店、モバイルファクト
山口周さんに聞く「withコロナ時代のサステナビリティ経営」（1）
アートとサイエンスを融合した経営など、独自のリーダー論、組織論が注目されている山口周さん。近著『ニュータイプの時代』では、新時代を生き抜く思考法や行動様式を提唱し、話題を呼んだ。山口さんにサステナブル経営の本質と日本企業の課題を聞くインタビューを3回連載でお届けする。 コロナ禍の中、企業はかつてない社会不安、経済危機に直面しています。こうした時代にあってサステナブル（持続可能）であるためには何が求められるのでしょうか。 独立研究者、著作家、パブリックスピーカー。電通、ボストン コンサルティング グループなどで戦略策定、文化政策、組織開発などに従事。著書に『ニュータイプの時代』『世界のエリートはなぜ「美意識」を鍛えるのか?』など。慶應義塾大学文学部哲学科、同大学院文学研究科修士課程修了。現在、中川政七商店、モバイルファクトリーの社外取締役も務める（写真：長坂邦宏） 山口 周 氏（以下、敬称略
地域おこしと福祉、2つの課題を解決 徳島県三好市の「MEUTRAL」
徳島県三好市で、地域おこし、そして福祉にまつわる社会課題の両方を同時に解決しようというプロジェクトが進められている。その名は「MEUTRAL（ミュートラル）」。三好市で半世紀にわたり社会福祉事業を展開している池田博愛会、そしてNPO法人Ubdobe（ウブドベ）による共同プロジェクトだ。その取り組みを追った。 四国の内陸部にある徳島県三好市。日本三大秘境の一つである「祖谷（いや）渓」がある、知る人ぞ知る旅行地だ。2017年末には米旅行雑誌「トラベル・アンド・レジャー」が、「2018年に訪れるべき50の旅行地」に、この祖谷渓が日本で唯一、選ばれた。ここは四国でも有数の温泉地であり、国の重要有形民俗文化財「祖谷のかずら橋」がある。また、三好市内の中央を流れる吉野川は、ラフィティングなどのウォータースポーツの場としても知られている。 空から見た三好市。手前左から奥中央に向けて流れているのが吉野川。
挑戦者を支援し“幸福社会”を！ 本田圭佑氏らがファンド設立
プロサッカー選手の本田圭佑氏とヘルスケアスタートアップであるFiNC Technologies 設立者の溝口勇児氏、元ネスレ日本 代表取締役社長 兼 CEOの高岡浩三氏がタッグを組んだ──。 2020年6月に「WEIN挑戦者FUND」を設立し、21世紀の課題解決に挑戦するスタートアップ企業を支援する。3者は同年5月28日にオンライン記者発表会を開催し、その概要を説明した。 今回設立するWEIN挑戦者FUNDでは、資金投資だけではなく、人的リソースや成長資金戦略、マーケティングなどのノウハウを提供することで、体系的にスタートアップ企業を支援することを目指している。いわば「スタートアップ企業をプロデュースする存在」と代表パートナー 兼 Co-Founderの一人である溝口氏は位置づける。 支援の対象となるのは、21世紀の課題解決に挑む国内スタートアップ企業だ。21世紀の課題とは、人が感じる孤独
エンターテインメント・ビジネスの未来2020-2029［2021増補版］│日経BP【公式】
先端技術とエンタメの融合で、 激変し、進化する 10年後の未来像と立ち上がる 新ビジネスを予測した「本編」 エンターテインメント・ ビジネスの未来2020-2029 「本編」の内容を増補。 エンタメ各業界の未来像が ポストパンデミックの世界で どう変化していくのかを予測 エンターテインメント・ ビジネスの未来2020-2029 ポストパンデミック編 「ポストパンデミック編」は、 「本編」とセットでお読みください。 まだ「本編」をお読みでない方へ 著者メッセージ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による世界規模のパンデミックは、メディア・エンターテインメント産業のエコシステムを壊滅寸前まで追い込んだ。基幹事業である、音楽、演劇、スポーツ興行は軒並み開催不能に陥り、映画に代表される映像ビジネスも、劇場と制作現場は、感染予防対策により閉鎖や縮小を迫られ、サプライチェーンが分断された。グ
特別メッセージ「なぜ地方で女性の力が必要なのか」
地方を変える女性たちの活躍をロングインタビューで紹介する当連載。2016年3月に開始し、これまで17人の女性たちが登場したが、この度、書籍『地方を変える女性たち』として発刊された。これを記念して、今回は、藻谷浩介さんの特別メッセージを同書より転載する。平成大合併前の約3200市町村すべてを訪れた藻谷さんは、徹底した現場主義と緻密なデータ分析で知られている地域エコノミスト。ベストセラーとなった『デフレの正体』『里山資本主義』等の著書でかねてより女性の就労と経営参画の重要性を説いている藻谷さんに、改めて「なぜ地方で女性の力が必要なのか」をテーマに寄稿してもらった。 1964年山口県生まれ。88年東京大学法学部卒業。米国コロンビア大学経営大学院卒業。日本開発銀行(現・日本政策投資銀行)参事役等を経て現職。日本の全市町村をくまなく回り、地域振興、地域経済再生をテーマに精力的に研究・著作・講演を行っ
高校野球の常識を覆す 広島・武田高校の「フィジカル革命」 | 未来コトハジメ
平日の練習時間は50分、使えるグラウンドはほぼ内野だけ。スポーツ推薦での入学はなく、部員はみな、中学時代は「普通の選手」だったという。そんな環境にもかかわらず、最速152キロの投手が育ち、注目されている野球部がある。広島県東広島市の山中にある私立武田高校だ。科学的な練習にこだわり、根拠のないメニューは一つもない。主将は「部活が楽しい」と断言する。高校野球の常識を覆す「フィジカル革命」を掲げる武田高校の挑戦とは――。 平日練習50分の環境で150キロ投手を育成 最寄りのバス停から歩いて40分という山間部にある武田高校では、生徒はスクールバスで通学するか寮生活かのどちらかしかない。スクールバスの最終便と寮の夕食が18時からと決まっているため、部活は必ず17時45分には終了しなければならない。しかも、週4日は7時間授業だから、部活のスタートは16時55分頃となる。長く練習できる金曜日でも練習時間
漁業の世界に飛び込み６次産業化を実現、全国の1次産業再生を目指す
Vol.13 坪内知佳さん（萩大島船団丸代表、株式会社GHIBLI代表取締役） 聞き手：麓 幸子＝日経BP総研マーケティング戦略研究所長・執行役員、取材・文：田北みずほ2018.03.28 山口県萩市の日本海沖に浮かぶ大島（萩大島）。坪内知佳さんは、この島で、漁獲高の低迷で将来に不安を抱く漁師たちとタッグを組んで「萩大島船団丸」を結成、代表として漁業の新しいビジネスモデルづくりに挑戦してきた。獲った魚の付加価値を高めるため、漁師自身が加工・流通販売まで行う６次産業化を実現したその取り組みは、全国から注目を集めている。地元出身者でもなく、漁業の経験もなかった坪内さんが、なぜ萩の漁業を守りたいと立ち上がり、日本の漁業の変革にまで挑んでいるのか。 1986年福井県生まれ。萩大島船団丸代表、株式会社GHIBLI(ギブリ)代表取締役。大学中退後、翻訳事務所を立ち上げ、企業を対象にした翻訳とコンサルテ
「義務教育学校」に先駆け、全校を小中一貫にした理由
先生を支援するICT支援員を配置 ――小中一貫教育に移行して丸3年が経過した現時点での成果として挙げられるのは。 大きな眼目としていた「中1ギャップの解消」により、問題行動が大幅に減少し、不登校やいじめも減っています。学力も伸びてきていると教育委員会から報告を聞いています。 これまでは、小学校から中学校に進学する際に内申書類を付けてバトンを渡し、バトンを受けた中学校は中学校で対応していました。でも、子どもや親から見ると、1回切れることになります。9年間の小中一貫教育なら、そこは切れないで、よく分かった先生がいてくれたり、小6で世話した先生がちゃんと中1で一緒にやってくれたりします。小4か小5くらいからは、中学校の理科の先生が授業に来てくれるなど、日常的にも交流があります。子どもたちにとっては、いわゆる中1ギャップと呼ばれる心理的な階段が低くなるわけです。 中央校の職員室。小中（1年～9年）
金融機関による地方創生の取り組み39事例を公表、内閣官房
内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局は2月13日、「地方創生への取組状況に係るモニタリング調査結果～地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』～」の2017年度版を公表した。 この調査は、都市銀行・信託銀行・地方銀行・第二地方銀行・信用金庫・信用組合・政府系金融機関・JA・生命保険会社・損害保険会社・証券会社・官民ファンドが対象。金融機関による地方創生に資する取組のうち、地方公共団体と連携している事例や、先駆性のある事例を収集したもので、最新版では、以下の5分野で全39事例が紹介されている。 地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする――22事例 ＜内容＞生産性の高い、活力に溢れた地域経済実現に向けた総合的取り組み、観光業を強化する地域における連携体制の構築、農林水産業の成長産業化、地方への人材還流、地方での人材育成、地方の雇用対策 地方への新しいひとの流れをつくる――7事
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
インタビュー
知的障害のある人々のアート作品が、産業界を包み込む日
日本の未来2019-2028 都市再生/地方創生編│日経BP