ベーシックインカムで救われるか？コロナとAI失業の“W危機”で困窮者が増加（bizSPA！フレッシュ） - Yahoo!ニュース
2020年に実施された10万円の一律現金給付を皮きりに、困窮者救済の打開策として“ベーシックインカム”（すべての国民に対して、一律に現金を給付する施策）が取り上げられる機会が増えた。 実際、日本維新の会、れいわ新選組は導入に前向きの姿勢を見せ、衆院選の公約にもしている。しかし、各政党ともに給付額や財源には差異があり、正直言って非常にわかりにくい――。 ベーシックインカムが注目される訳 そもそもベーシックインカムに目が向けられるようになった背景には“AI”の台頭がある。 ここ数年、各メディアは“AI失業”といった言葉を用いて「AIに奪われる・奪われない仕事は？」といった特集を頻繁に組み、それと並行してIT化によって職を奪われた人が安心して暮らせる制度としてベーシックインカムが注目されるようになった。 各政党が掲げるベーシックインカムの注意点、理想的な運営方法を聞いた前回の記事に続き、今回は労
コロナ禍を機にベーシックインカムの国民的議論を - 小此木潔｜論座アーカイブ
あらゆる人々に基礎的所得を保障するベーシックインカム（BI）の政策・制度導入をめぐる議論が、新型コロナ感染症で大打撃を受けている世界で始まっている。この議論は日本でも本格的に行うべきだ。 危機に強い社会をつくるには、所得の最低限が保障される社会保障システムを築くことが望ましい。コロナ危機を契機として人々が危機克服に関心を寄せている今の時期から議論をスタートし、ベーシックインカムそのものの利点と問題点、制度を設計する場合の基本的枠組み、給付水準のシミュレーションなど選択肢を幅広く検討し、将来の導入に向けて国民的合意形成を目指すことが期待される。この制度は設計次第で全体としての社会保障の抜本的強化につながるが、へたをすると全体としての社会保障の削減にもつながりかねず、そうした悪用を許さないためにも多くの人々によるさまざまな角度からの議論参加が必要だ。 危機に強い社会の柱にBIを 筆者は5月に「
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