Top > ビジネス > ChatGPT以降の労働市場は本当にAIに置き換えられているのか? 500万人分のフリーランスの仕事を分析したリサーチが公開される
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内閣府は昨年12月、「令和3(2021)年子供の生活状況調査の分析」をまとめた報告書を公表しました。この調査は、日本で初めて全国規模で実施した「子どもの貧困」に関する調査で、偶然にも新型コロナウイルス下だったことから、パンデミック(世界的大流行)の子どもの貧困への影響を検討した貴重なデータといえます。私は、調査項目と分析方針を検討する委員会の委員として、この調査に関わる機会をいただきました。今回は、調査結果の一部を紹介するとともに、今後の子どもの貧困対策について意見を述べたいと思います。なお、結果の解釈や政策の提言は私見であり、内閣府の見解を示すものではありません。 「準貧困層」にも支援が必要 この調査は、国内での新型コロナ第3波に当たる21年2~3月に実施されました。対象は全国の中学2年生とその保護者5000組で、54.3%にあたる2715組から回答が得られました。 報告書では、子どもた
自分で人生の選択をすることが、日本人の幸福感を高めている――今夏、日本における幸福感の研究結果が大きな話題を呼んだ。具体的にどのようなものだったのか? 共同研究をおこなった西村和雄・神戸大学特命教授と八木匡・同志社大学教授がここに書き綴る。 2万人データを分析した幸福感研究 我々は、2万人の日本人のデータから、幸福感に影響する要因の分析を行った(西村・八木(2018))。 幸福感に関する研究は、従来から経済学や心理学において数多く存在する。 ギリシャの哲学者アリストテレスは,幸福を人生の究極の目標ととらえていたし、最近ではフランスのサルコジ大統領が設置した委員会(CMEPSP)が、幸福度計測指標 についての報告書を出すなど、幸福感の測定に力を入れる国も出てきた。 幸福感とは古くて新しいテーマである。 背景には、1970年前後から、所得水準と幸福度の値が必ずしも相関しないことが指摘され、心理
先日「2019年版世界幸福度報告書(World Happiness Report 2019)」が発表された。初めて発表された2012年に44位だった日本の幸福度は、最新版では58位と過去最低、先進7か国では最下位だ。(国連「持続可能な開発ソリューションズ・ネットワーク」より) この結果をどう見るかはさておき、そもそも幸福度とは一体何なのだろうか? ■幸福度とは何か 国連版幸福度について、時事通信はこう報じている。 報告書は各国の1人当たりの国内総生産(GDP)や社会支援、健康寿命、寛容さなどを基準に16~18年の幸福度を数値化し、順位付けした。 日本の幸福度58位に低下=首位は2年連続フィンランド-国連報告書 時事通信 2019/03/21 だが、これは説明不足だ。実際には、アンケート(※)で得た主観的幸福度に関する回答を、国ごとに平均したのが国連版幸福度だ。主観的幸福度とは、本人が感じる
全国学力テストの現在 文部科学省が実施する全国学力・学習状況調査(以下、全国学力テスト)は、2007年以降、さまざまな批判を受けつつも今日まで維持されてきました(1)。2021年現在、その在り方が見直されつつあります。直接のきっかけは、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う休校措置への対策の一つとして、急速に進められたGIGAスクール構想です。 GIGAスクール構想では、学校教育のICT化を進めるために、子ども一人に一台の端末が配布されました。その端末の具体的な活用策として、全国学力テストのCBT化が議論されるようになったのです。CBTとは、Computer-Based Testingの略で、文字通りコンピュータを使った学力テストのことです。国際学力調査であるPISAやTIMSSでもCBT化が進められており、こうした世界的な潮流もCBT化の議論を後押ししました。 もっとも、現在の全国学
深刻ないじめが全国であとを絶たない中、重大ないじめが起きた際の初期対応や調査の中立性などに課題があるとして、文部科学省は学校や教育委員会における適切な調査のあり方について、検討を始めました。 文部科学省によりますと、いじめによる自殺や不登校などの「重大事態」は、昨年度は514件確認されていますが、東京 町田市の女子児童がいじめを受けたとする遺書を残して自殺した問題では、遺族が市に対応の改善を求めるなど、学校や教育委員会の対応が問われる事例が相次いでいます。 きょうは、専門家や学校関係者などで作る文部科学省のいじめ防止対策協議会が開かれ、重大ないじめが起きた際の調査のあり方について検討を始めました。 現状について、重大ないじめが発生しても認知されないことや、調査が迅速に行われなかったり委員の人選が中立・公平でなかったりすること、自治体によって対応に差があることなどが課題として示されました。
意欲、学力、経済力が再生産される「親ガチャ」の問題に注目が集まっている。日本大学教授の末冨芳さんは「親ガチャを生む格差構造は、ずっと日本に存在しており、特段悪化したわけでも改善したわけでもない。しかし『親ガチャ』を騒ぐマスコミからは、ではどうしたらその格差をなくすことができるのかのソリューションに関する報道や発信は少ない」という――。 古くて新しい「親ガチャ」問題 教育費問題の研究者であり、内閣府の子どもの貧困対策に足掛け8年にわたって従事してきた筆者からは「親ガチャ」は、古くて新しい問題に見える。 子はどのような親をもつかによって、教育機会だけでなく、学習意欲、体験、そして就業機会の格差まで大きな影響を受ける。 子どもの努力だけでは乗り越えられない、生まれによる格差が温存され、頑張る意欲すら奪われるディストピア(絶望的な社会)。 日本社会もそうした残酷な社会なのである。 それは今に始まっ
せいだんしゃ/紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、DOL編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 部活動の問題点をさまざまなデータで示した『部活動の社会学』(岩波書店)が注目を集めている。同書を編集した、教育社会学者で名古屋大学准教授の内田良氏に、現代の部活の実態とあるべき姿を聞いた。(清談社 沼澤典史) タダで指導の学校と教員に 依存する保護者 コロナ禍で開催された五輪や甲子園はさまざまな波紋を呼び、感染対策の観点から学校の部活動の可否も議論されている。 本書は
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