東京都教委は12月14日、第20回定例会を開催し、公立学校職員などの標準職務遂行能力の規則改正案や、小学校教育の在り方に関する提言などを審議した。働き方改革やワークライフバランスを推進するため、校長の役割や教員の負担軽減策の具体化に向けた動きが本格化する。 同規則改正案は、来年度からの施行を予定。校長や副校長に対して、▽効率性の意識▽学校全体への目配り▽コンプライアンスを徹底した職場管理――などに関する内容を盛り込む。新たに組織運営力の1つとして、「コンプライアンスを徹底した職場管理を行い、教職員が働きやすい職場づくりに取り組んでいる」という規定を設ける。 「小学校教育の現状と今後の在り方検討委員会」がまとめた提言では、これまでの同委員会で議論されてきた小学校教育の現状と課題を整理し、新学習指導要領の実施に向け、▽幼小連携教育の推進▽専科教員の配置促進▽ICTの導入と積極的な利活用▽教員の
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