宇和島は、「関係人口時代」を代表する地域へ6月20日・21日と宇和島出張でした。 昨年の7月6日から8日にかけて西日本の広範囲で豪雨が発生し、200名を超える死者を出した平成30年7月豪雨(西日本豪雨)から一年がたちます。 この災害で、柑橘産業を中心に大きな被害を受けたのが愛媛県宇和島市。RCFは昨年10月に市と協定に結び、私も毎月訪問しながら復興支援を続けています。 この宇和島は、復興の過程を通じて、地方政策で注目されている「関係人口」の代表地域となりつつあります。 復興に向けて、都市企業と続々とコラボレーション 宇和島市は、まず「地域おこし企業人」という総務省の仕組みを活用し、昨年11月よりウィンウィン社から1名人材を出向させています。私自身も、復興まちづくりアドバイザーの委嘱を受けています。 『愛媛県宇和島市と企業人派遣協定を締結』 続いて今年2月には、ヤフー社と連携協定を結びました。この協定を通じて、宇和島市のJAえひめ南
