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制度の説明をする髙井次長(左から2人目)と教委の担当者ら静岡市教委は、全国の先駆けとなる部活動外部顧問ライセンス制度や活動時間の上限設定等を盛り込んだ「静岡市立中学校部活動ガイドライン(案)」をこのほど策定した。内容についてのパブリックコメントを、9月11日から10月11日まで募集する。 ライセンス付与対象者は、校長推薦(関連諸団体の推薦)または現行の部活動指導員として3年以上の実績がある外部指導者。市教委のライセンス認定研修を受講後、人物像と指導力の選考を経て付与される。このライセンスを有する指導員は、各中学校の希望に応じて外部顧問として配置され、単独指導、単独引率、大会運営に関わる業務を行える。有効期間は5年間で、更新制。原則として、同一校に5年間配置されるため、教員の異動に左右されない指導が可能となる。 市では40人程度の認定を目指し、現在の外部指導者約140人や民間企業等から適任者
国立情報学研究所の安浦寛人副所長登壇 クラウドを活用した大学/研究DX最前線『教育と研究のDXフォーラム~大学・研究トラック』福岡、7/27に開催 【PR】教育新聞ブランドスタジオ それは、「効果」「効率」「魅力」の3点で整理できる。 できなかったことが、できるようになる。分からなかったことが、分かるようになる。これが「効果」。授業には「教えたいこと」(目標)がある。達成を、教員と子供が共に確認できるように共有するのが重要だ。 「効率」は、物理的にも時間的にも、無駄や無理を避けることだ。授業準備時間をできるだけ抑える。授業時間を最大限生かすように、目標に合った内容や教え方を選択して実践する。これらの工夫は、効率化を目指すための活動である。 「教える側(教員)」と「学ぶ側(子供)」が期待する効果は、それぞれに存在している。 学び続けるために重要なのが、3点目の「魅力」である。「やる気」「意欲
(株)デジタル・ナレッジ代表取締役COO デジタル・ナレッジ教育テクノロジ研究所所長 吉田 自由児授業を受けたり、本を読んだり、問題集に取り組んだり、単語を覚えたり…。 人は教育を受ける際にさまざまな手段で学びます。こうして学んだ結果、どこまで進んだか、どの問題を間違えたか、どのくらい時間がかかったかといった情報は、バラバラに管理されたり、学習しっ放しで記録が取られていないのが実情でしょう。 たとえば、学校では一人ひとりの授業中の学習状況は先生が大まかに把握しているでしょうが、家庭や塾での学びは網羅的に把握できていないでしょう。こういった学びに関する多様な学習履歴や、行動履歴などのデータをまとめたものが、教育ビッグデータです。 教育ビッグデータの特徴として、まずデータ収集範囲の拡張が挙げられます。これまで一つの学習活動の進捗や結果を点で収集していたのが、複数の学習活動のデータを収集すること
博報財団こども研究所のシンポジウム(公財)博報児童教育振興会博報財団こども研究所はこのほど、都内でシンポジウム2017「~地域まるごと学校だ!~」を開催した。同研究所が平成28年に静岡市立清水江尻小学校と共同で実施した調査研究プロジェクト「地域を動かす子どものパワー!」の調査結果報告が行われた。 同校5年生に、地域と関わりながら地域課題を解決していく「能動的・主体的な授業」を実施。その過程での子供たちの変化をまとめた。加えて、全国各地で子供、保護者、教員を対象にした大規模な定量調査を実施。統合分析し、多くの気付きや発見があった。 同年に静岡県で初となるコミュニティ・スクールに認定された同校は、5年生自身が「地元の川・巴川を大切にしよう」とのテーマを達成するために、地域の人たちを巻き込む「そうじ大会」を企画。同年9月から12月にかけての総合的な学習の時間で実施した。 大きな成果は5つ。 ①「
一人の教師が踏み出す一歩とは東京都立武蔵高校附属中学校 山本崇雄 教諭山本崇雄東京都立武蔵高校附属中学校教諭は、「教えない授業」で、生徒が主体的に学ぶ力を育んでいる。同校は中高一貫校。6年間の体系的な教育課程の中で、同教諭は英語教諭として、大学入試にも成果を上げ、全国から見学者が訪れるほどだ。著書『なぜ「教えない授業」が学力を伸ばすのか』(日経BP社)が海外でも出版されるなど、その手腕と視点は、国内外から高く評価されている。「学びの手段を増やしていく」のが、取り組みのキーワード。こうした実践にたどり着くまでの道のりに迫り、教師が踏み出す一歩を探った――。 大学入試にも有効な理由――「教えない授業」は、なぜ大学入試にも成果を上げているのでしょうか。「教えない授業」を受けた生徒たちの模試やセンター試験の平均点が上がり、成績不振者が少なくなりました。センター試験(英語)の得点率が約9割の生徒もい
教育創造研究センター所長 髙階玲治小集団機能による組織活性化○学校は小規模で多角経営企業の経営と学校経営を比較した場合、多くの違いがあるのは確かである。その1つに企業の経営者に求められる「成果を上げる」ことの差異がある。企業の場合、かなりはっきりしている。しかし、校長がそう言われたら、かなり戸惑うのではないか。学校も「成果」は求められているが、企業の利益のように明確に数字で示すのは難しい。常に曖昧さがつきまとう。 しかし、学校に期待されている「成果」はある。むしろ、多様にあるといってよい。 例えば、新学習指導要領に初めて「前文」が載ったが、そこに書かれているのは教育基本法に示されている学校教育の「目的」や「目標」である。それを目指し、「目的」や「目標」に即して成果を上げるのが学校の使命である。 ただ、そうした「目的」や「目標」の達成は、各教科等の学力向上や道徳性、健康などの形成によって実現
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