持続可能な開発目標（SDGs）と日本国内の人権課題 | 反差別国際運動（IMADR）金昌浩（きむちゃんほ） 弁護士・認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ研究員 はじめに 2015年9月に国連総会で「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、その中には「持続可能な開発目標（SDGs）」が掲げられている。 SDGsは、2000年に策定された「ミレニアム開発目標(MDGs)」を基にしているが、MDGsとSDGsの違いとして「普遍性(Universality)」が挙げられる。すなわち、MDGSは、専ら途上国の課題に注目していたのに対し、SDGsは先進国に対しても適用される。 SDGsと「人権」 SDGsに「人権」という用語が明記されているのは、実は、目標4.7の人権教育に関する部分のみである。 しかし、SDGsの中の貧困、保健、教育といった目標は社会権に、目標16の司法アクセスや情報への アクセスなどは自由権に、それぞれ対応するものであり、目標5のジェンダー平等や目標
