「社会に開かれた教育課程」は未来に何を残せるか コミュニティ・スクールと「社会に開かれた教育課程」 | ぎょうせい教育ライブラリ
「社会に開かれた教育課程」は未来に何を残せるか コミュニティ・スクールと「社会に開かれた教育課程」 日本大学教授 佐藤晴雄 （『新教育ライブラリ Premier』Vol.1 2020年5月） 学校に求められる社会の激しい変化への対応 （１）「社会に開かれた教育課程」は学校経営にも関わる理念である 「社会に開かれた教育課程」は、教育課程の改善に留まる考え方ではありません。それは、地域の教育資源の活用や社会教育との連携によって、「学校教育を学校内に閉じずに、その目指すところを社会と共有・連携しながら実現させること」が求められます（中教審「学習指導要領の改善等答申」）。つまり、「変化の激しい社会」を想定した未来志向の学校改革の方向性を示す概念であり、また社会とのつながりを重視した学校経営の課題にも位置付けられます。 同時に、それは地域が学校に関わることを通して地域教育力の向上と持続可能な地域社会
未来を拓く新しい学び 2030年を見据えた“学びの羅針盤（ラーニング・コンパス）” | ぎょうせい教育ライブラリ
未来を拓く新しい学び 2030年を見据えた“学びの羅針盤（ラーニング・コンパス）” 東京大学教授・慶應義塾大学教授 鈴木 寛 （『新教育ライブラリ Premier II』Vol.1 2021年4月） OECD教育2030と学びの羅針盤（ラーニング・コンパス） 2015年からOECDは「Future of Education and Skills2030プロジェクト（通称：OECD教育2030）」を進めてきた。筆者は、文部科学大臣補佐官時代から、このプロジェクトの発足に参画し、現在も理事を務めている。2015年から2018年のフェーズ1では、30を超える国から教育関係者が集まり対話を重ね、「2030年に望まれる社会のビジョン」と、「そのビジョンを実現する主体として求められる生徒像とコンピテンシー（資質・能力）」を議論し、2019年5月には、コンセプトノートにまとめ、そのなかで「学びの羅針盤」
「社会に開かれた教育課程」づくりにおけるリーダーの役割 寺崎千秋（一財・教育調査研究所研究部長） | ぎょうせい教育ライブラリ
（『リーダーズ・ライブラリ』Vol.2 2018年） 社会に開かれた教育課程の意義の理解 小学校において平成32年度（中学校は33年度）全面実施となる新教育課程の編成は現在進行形である。新教育課程は従来のものを単に引き継いだり改善したりするのではなく、新教育課程の理念である「社会に開かれた教育課程」となるようにする必要がある。そのため、学校長等のリーダーは「社会に開かれた教育課程」の理念を正しく把握し、新学習指導要領に基づいて新教育課程の編成・実施をリードすることが求められる。 「社会に開かれた教育課程」は平成28年12月21日の中央教育審議会答申においてその趣旨やポイントが示されている。これを受けて新学習指導要領（平成29年３月31日）の前文に以下のように示されている。 教育課程を通して、これからの時代に求められる教育を実現していくためには、よりよい学校教育を通してよりよい社会を創るとい
「社会に開かれた教育課程」の成立条件とは 佐藤晴雄（日本大学文理学部教育学科教授 ） | ぎょうせい教育ライブラリ
（『リーダーズ・ライブラリ』Vol.2 2018年） 「社会に開かれた教育課程」とは 「社会に開かれた教育課程」は、平成27年８月の中央教育審議会教育課程企画特別部会「論点整理」で取り上げられ、その後、平成27年12月の三つの答申でもその理念が重視された。その答申の一つである「チーム学校」答申は、「社会に開かれた教育課程」を「社会の変化に向け、教育が普遍的に目指す根幹を堅持しつつ、社会の変化を柔軟に受け止めていく」ものと定義して、その実現のためには、①学校の組織や文化の在り方を見直し、コミュニティ・スクール等の仕組みを活用すること、②多様な専門性や経験を持つ地域人材等との連携・協働により家庭や地域社会を巻き込み、教育活動を充実していくことが大切だと提言した。この答申は「チーム学校」を提言したことから、「社会に開かれた教育課程」実現のための体制づくりに焦点を当てているわけである。 同時にまと
「社会に開かれた教育課程」とカリキュラム・マネジメント 天笠 茂（千葉大学特任教授） | ぎょうせい教育ライブラリ
（新教育課程ライブラリⅡ Vol.1 2017年） 学習指導要領改訂のキーワード 次の学習指導要領の基本的な方向性について、2016（平成28）年12月21日、中央教育審議会は、 「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」（答申）（以下、「答申」）をまとめた。 本稿では、この「答申」の第１部第４章「学習指導要領等の枠組みの改善と『社会に開かれた教育課程』」を取り上げ、そのポイントについて解説することにしたい。 この章では、このたびの学習指導要領改訂の基本的な方向性、及び、全体的な枠組みを記しており、次のようなキーワードをもって、構成されている。 ・キーワード１：「社会に開かれた教育課程」 ・キーワード２：「学びの地図」 ・キーワード３：「カリキュラム・マネジメント」 ・キーワード４：「主体的・対話的で深い学び」（「アクティブ・ラーニン
スクールリーダーの資料室 Education 2030 OECD Education 2030プロジェクトについて(日本語仮訳) 2018年2月 OECD(経済協力開発機構) | ぎょうせい教育ライブラリ
スクールリーダーの資料室 Education 2030 OECD Education 2030プロジェクトについて(日本語仮訳) 2018年2月 OECD(経済協力開発機構) （『学校教育・実践ライブラリ』Vol.7 2019年11月） OECD(経済協力開発機構)は、2018年２月、2030年の教育のあり方を展望する「Education 2030」の概要をまとめた。 これは、2030年という近未来には、世界全体があらゆる分野での変革が予想されることを踏まえ、この不確定な新たな時代に、どのような教育が必要かをOECD加盟国で考えていく枠組みを示したものである。 ここでは、「新たな価値を創造する力」「対立やジレンマを克服する力」「責任ある行動をとる力」の３つの力の育成が必要とされている。 「新たな価値を創造する力」では、「他者との協働により既存の知識から新しい知識を生み出すことを通して」イノ
「社会に開かれた教育課程」の意義と条件 吉冨芳正(明星大学教育学部教授) | ぎょうせい教育ライブラリ
（新教育課程ライブラリ Vol.11 2016年） 平成28年８月26日、中央教育審議会教育課程部会から「次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめ」が示され、間もなく、答申を経て学習指導要領等が改訂される。「審議のまとめ」では、「よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創る」という目標を学校と社会が共有し、連携・協働しながら、新しい時代に求められる資質・能力を子供たちに育む「社会に開かれた教育課程」の実現を目指し、「何ができるようになるか」「何を学ぶか」「どのように学ぶか」までを見据えて学習指導要領等を改善することとされている。 本稿では、「社会に開かれた教育課程」について、提言の背景や重要性、「審議のまとめ」の特徴を解説し、実現の前提となる条件を考察する。 「社会に開かれた教育課程」の意義 （1）「社会に開かれた教育課程」提言の背景 教育基本法や学校教育法等に定める教育の目的や目標
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