コロナのインチキが世界的にバレていく
2020年9月2日 田中 宇 米政府の上層部に近い権威ある新型コロナの専門家が匿名で、ＮＹタイムスなど英米の大手マスコミに対し、米国（や世界）で行われている新型コロナのPCR検査が感度を過剰に上げて行われており、PCRで陽性になった人の９割がコロナに感染していない誤判定であることをリークし、報道させている。 （Up to 90 per cent of people diagnosed with coronavirus may not be carrying enough of it to infect anyone else, study finds as experts say tests are too sensitive） 新型コロナは、ウイルスが咽頭に100万から1億個ぐらいの単位で付着していないと感染しない。ウイルスの発祥から何か月も経ち、世界に普遍的にウイルスが存在している状態
ただの風邪が覇権を転換するコロナ危機
2020年8月12日 田中 宇 世界的に、新型コロナウイルスの感染拡大が演出・誇張される事態が続いている。日本ではPCR検査の陽性者の増加分が、７月前半の１日あたり200-400人だったのが、7月後半には600-800人に増加し、8月前半には1000-1500人へと増えた。一見すると、第２波の感染拡大が起きているかのようだ。しかし、7月17日の私の記事を読んでいる人は「検査数を増やして陽性者を増やしてんじゃないの？」と尋ねるだろう。そのとおりだ。日々の日本のPCR検査の総数は、7月前半6000-１万人程度だったのが、7月後半になると8000-16000人程度に増え、8月前半になると18000-26000人程度へと増え続けている。検査数を増やすことで陽性者数を増やしている。検査を増やさなければ陽性者も増えなかったはずだ。陽性者数を増やしてあたかもコロナが猛威を振るっているような感じを醸成する
中国が内需型に転換し世界経済を主導する？
2020年8月6日 田中 宇 8月4日、中国の習近平が2035年までに経済を輸出主導型から内需主導型に転換していく「双循環」戦略を発表した。世界最多の14億人が住む中国は、人々の所得と消費が増えれば世界最大の市場になる。産業革命以来、世界中の企業家たちが、自社製品を中国に売ることを夢見てきた。中共自身、以前から内需拡大を目標の一つにしてきた。だが今回の戦略は、外国企業の製品を買わなくする方向への転換だ。これまで外国から製品や技術を輸入して作った商品を国内市場で売ってきたのをできるだけ減らし、中国の技術で中国で作ったものを中国市場で消費していく。外国ブランドが中国で売りにくくなり、世界の企業家を落胆させる内容だ。 （'Dual circulation' new choice for economy） （China’s Top Leaders Lay Out Economic Agenda a
新型コロナはふつうの風邪の一種？
2020年6月17日 田中 宇 日本での新型コロナウイルスの抗体保有率は東京都で0.10%、大阪府で0.16%、宮城県で0.03%だと日本政府が6月16日に発表した。最近、ソフトバンクが調べた社員らの抗体保有率も0.43%と低かった。その前に東京都が調査した結果も0.6%だった。コロナに関する世の中の見識や私の見立ては従来「感染力が非常に強いので、ワクチンが完成しない限り、人類の６割以上が感染して抗体を保有する集団免疫の状態になるまで感染が拡大する」というものだった。5月の段階でニューヨークやストックホルムの都市部が20%ぐらいの免疫保有率で、集団免疫に近づいている感じだった。しかし今回の日本の抗体保有率は異様に低い。従来の見立て通りに考えると、日本は集団免疫まで何年もかかることになる。どういうことか？？。 （都市閉鎖の愚策にはめられた人類） （永遠の都市閉鎖 vs 集団免疫） 実は最近、
田中宇の国際ニュース解説
田中宇の国際ニュース解説 世界はどう動いているか フリーの国際情勢解説者、田中 宇（たなか・さかい）が、独自の視点で世界を斬る時事問題の分析記事。新聞やテレビを見ても分からないニュースの背景を説明します。無料配信記事と、もっといろいろ詳しく知りたい方のための会員制の配信記事「田中宇プラス」（購読料は2024年から半額化して半年1500円）があります。以下の記事リストのうち◆がついたものは会員のみ閲覧できます。 ◆CBDCとBRICS通貨 【2024年5月5日】米国側も非米側も、CBDCを導入する理由は決済コストを下げられるからだが、その背景は正反対だ。米国側は、覇権低下でバブル膨張して低金利を強いられ、決済コスト（通貨管理費用）を下げざるを得なくなった。非米側は、米覇権低下のとばっちりで被害を受けるのを避けるため、米国側から独立した貿易決済システムが必要になり、それを安上がりに作るためにC
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