自治体・運営団体がオンラインで集結。「子ども第三の居場所」のこれからを考える全国研修会。 | 日本財団
オンライン会議ツールZoomを使って実施した。 年1回、「子ども第三の居場所」に関わる自治体や運営団体向けに実施する全国研修会。今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響から、オンラインで実施しました。今年度は2回に分けて行われ、全国20ヵ所の拠点から約25名、また10自治体が参加。前半は事業現状報告と今後についての共有、後半は自治体と運営団体に分かれての情報共有の場を設けました。 全国への拡大を目指し、名称を「子ども第三の居場所」へ変更 まずは日本財団子どもサポートチームの本山勝寛より、事業現状報告と今後についての共有から。 「新型コロナウイルスの広がりで、拠点自体も継続するか休業するかの、難しい決断が迫られました。学校が休校になる中、困難を抱える子ども達にとって、各拠点が貴重な居場所であり続けることができたのは、工夫をしながら居場所を守り続けてくれた運営団体のみなさんのおかげです。非常事
日本財団「18歳意識調査」第20回 テーマ：「国や社会に対する意識」（9カ国調査） | 日本財団
日本財団「18歳意識調査」第20回 テーマ：「国や社会に対する意識」（9カ国調査）国や社会に対する意識 各国1,000人に聞く 日本の若者の数字の低さ際立つ 日本財団は2019年9月下旬から10月上旬にかけた20回目の「18歳意識調査」で、インド、インドネシア、韓国、ベトナム、中国、イギリス、アメリカ、ドイツと日本の17～19歳各1,000人を対象に国や社会に対する意識を聞きました。 この結果、「自分を大人」、「責任ある社会の一員」と考える日本の若者は約30～40％と他国の3分の1から半数近くにとどまり、「将来の夢を持っている」、「国に解決したい社会課題がある」との回答も他国に比べ30％近く低い数字となっています。さらに「自分で国や社会を変えられると思う」人は5人に1人、残る8カ国で最も低い韓国の半数以下にとどまり、国の将来像に関しても「良くなる」という答えはトップの中国（96.2％）の1
【ソーシャル人】多様な「価値」を創出し、自分らしく生きられる社会に。林篤志さんが描く「ポスト資本主義社会」 | 日本財団
取材：日本財団ジャーナル編集部 日本中を飛び回り、面白い「実験」をしている人がいる。起業家たちが地域社会で活躍するプラットフォームづくりを通して、「ポスト資本主義社会」の具現化に取り組むNext Commons Lab（ネクスト・コモンズ・ラボ。以下NCL）（別ウィンドウで開く）代表の林篤志（はやし・あつし）さんだ。 林さんたちは、日本の「地方」をベースに、クリエイターや起業家、企業や自治体、地域の資源や人材をつなぎ合わせ、新しい働き方や暮らし方を実践している。全国に散らばる拠点をネットワークで結ぶことで、人材・情報・素材・知恵などが自由に行き来する社会の実現を目指している。その活動が評価され、2025年開催の⼤阪・関⻄万博と一緒に社会変革を促すプロジェクトパートナー「TEAM EXPO 2025」（別ウィンドウで開く）にも選ばれた。 革新的な地方創生に取り組む社会起業家として注目される林
日本財団「18歳意識調査」第20回 テーマ：「国や社会に対する意識」（9カ国調査） | 日本財団
日本財団「18歳意識調査」第20回 テーマ：「国や社会に対する意識」（9カ国調査）国や社会に対する意識 各国1,000人に聞く 日本の若者の数字の低さ際立つ 日本財団は2019年9月下旬から10月上旬にかけた20回目の「18歳意識調査」で、インド、インドネシア、韓国、ベトナム、中国、イギリス、アメリカ、ドイツと日本の17～19歳各1,000人を対象に国や社会に対する意識を聞きました。 この結果、「自分を大人」、「責任ある社会の一員」と考える日本の若者は約30～40％と他国の3分の1から半数近くにとどまり、「将来の夢を持っている」、「国に解決したい社会課題がある」との回答も他国に比べ30％近く低い数字となっています。さらに「自分で国や社会を変えられると思う」人は5人に1人、残る8カ国で最も低い韓国の半数以下にとどまり、国の将来像に関しても「良くなる」という答えはトップの中国（96.2％）の1
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