米郵政公社(USPS)は5月16日から、ノートパソコンやタブレット、デジタルカメラ、携帯電話などリチウムイオン電池を内蔵する機器の海外郵送を中止する(USPSの告知、 CBS Newsの記事、 Fast Companyの記事)。 2006年以降、ドバイでのUPS機墜落事故を含め、リチウムイオン電池が原因とみられる事故が少なくとも2件発生しているとのことで、今回の処置も爆発や発火による事故を避けるためとみられている。UPSやDHL、FedExなどを利用すれば海外に送ることはできるが、送料は大幅に高くなる。また、これらの業者は海外の米軍基地内郵便局に配送できないため、海外駐留の米兵に送る場合は現地市民の住所あてに送る必要があるとのこと。なお、USPSでは個人用の電子機器にリチウムイオン電池が正しく組み込まれている場合に限り、2013年1月から数量を限定して海外郵送を再開する予定だ。