「第二の中国」は、やはり幻想だったのか？日本企業を翻弄するインド大失速の“不安の本質”
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 かねて景気失速懸念が唱えられていた中国に代わり、「第二の中国」と目されて注目が集まっていたインド。そんなインド経済に、暗雲が立ち込めている。今年1～3月期の実質GDP伸び率がリーマンショック直後を下回り、約7年ぶりの低水準となるなど、失速が鮮明化しているのだ。インド経済は本当にダメになってしまったのか。今後、現地展開を目指す日本企業が肝に銘じるべきポイントは何か。関係者や専門家の声を拾うと、日本人が知らない「不安の本質」が見えてきた。（取材・文／岡 徳之、協力／プレスラボ） インドがひどいことになっている！ バッドニュースにおののく企業関係者 「中国市場の開拓が一息ついたところで、こ
黒船、日米安保に次ぐ「第三の戦略転換期」が到来“傲慢化する中国”に日本はどう向き合うべきか？
1969年外務省入省。オックスフォード大学修士課程修了。北米局審議官、在サンフランシスコ日本国総領事、経済局長、アジア大洋州局長を経て、2002年より政務担当外務審議官を務め、2005年8月退官。小泉政権では2002年に首相訪朝を実現させる。05年9月より日本国際交流センターシニア・フェロー、2010年10月に（株）日本総合研究所 国際戦略研究所理事長に就任。22年12月から現職。著書に『見えない戦争』（中公新書ラクレ、2019年11月刊行）、『日本外交の挑戦』（角川新書）、『プロフェショナルの交渉力』（講談社）など。2021年3月よりTwitter開始（@TanakaDiplomat）、毎日リアルタイムで発信中。 田中均の「世界を見る眼」 西側先進国の衰退や新興国の台頭など、従来とは異なるフェーズに入った世界情勢。とりわけ中国が発言力を増すアジアにおいて、日本は新たな外交・安全保障の枠組
中国－労働集約型産業＝「？」製造業の空洞化はむしろ中国の問題だ
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビネス最前線について上海を中心に定
いつまで“わからず屋”と付き合えばいいのか？「中国iPad訴訟」の顛末から学ぶブランド戦略の意義
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 なぜアップルが和解金を支払うのか？ 「追われる側」と「追う側」の理屈 先日、米アップル社が、中国国内で現地企業に起こされた“iPad”の商標権使用に絡む訴訟において、6000万ドル（約48億円）の和解金を支払うことで合意したことが報道された。 このニュース
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