人月見積もりでは生産性は上がらない、IPAが警告 ― ＠IT2006/11/29 情報処理推進機構（IPA）は11月29日、2006年度「情報処理産業経営実態調査」の結果を発表した。この調査は「情報処理産業界の財務、経営状況の現状を把握し、今後の経営の参考に供する」（IPA）ことが目的で、1978年以降毎年実施されている。28回目となる今年は従来のアンケート調査に加えてヒアリングも実施し、労働生産性の分析などを行った点が特徴だという。アンケートでは861社から有効な回答が得られた。ヒアリングは25社に対して行った。 2005年度の情報処理産業全体の売上高は0.8％の増加で、伸び率は鈍っているものの2003年度から連続でプラス成長している。経常利益も22.6％の増加で、増収増益となった。ヒアリングの結果でも、経営状況は昨年と比べ良好であるという意見が多く聞かれたという。 生産性に関しては、ソフトウェア業界において、ソフトウェアプロダクト販売分野の売上
