約70年周期で太陽に接近 「ポン・ブルックス彗星」の撮影に成功 鳥取市のアマチュア天文家、多賀利寛さん
米国時間2月14日付けの報道によると、Googleは同社として初めて中国のオンライン音楽市場に参入する計画だ。同国で大きなシェアを持つ百度との争いの中で一段と攻勢を強める。 大手ポータルサイト新浪網(Sina.com)は、Googleに近い情報筋の話に基づく地元紙の記事を引用し、GoogleがTop 100.cnとの合弁事業を立ち上げ、ライセンスで保護された音楽の試聴およびダウンロードサービスを無料で提供すると発表する予定であるという。 新浪網はさらに、この共同事業は音楽検索ページに掲載されるオンライン広告から収益を上げることを目指している、としている。 Google Chinaの広報担当者は、噂や憶測についてコメントすることはないと語った。 新浪網では、Top 100を、NBAの中国人スター選手姚明さん、同選手の代理人Zhang Mingji氏、業界専門家のGe Chen氏によって当初資
このBlogを継続して読んでいる方はお気づきかもしれないが、最近気になっていることがある。そして訳あって、この連休はそんなことを(かつ正式に)考える必要に迫られている。ちょうど独立して(=Blogを書き始めて)1年も過ぎ、いい機会なので改めてまとめてみたい。 問題の所在 スタートアップ企業の経営支援、事業会社の経営戦略策定や投資部門のデューデリ支援、資本まわりのお手伝い、海外企業の日本進出支援、さらには政府の競争政策関連のプロジェクト…と、節操なくいろいろな案件をお手伝いしているが、常々脳裏をよぎるのは「で、自分はこの国をどうしたいの?」という問いである。 案件の大小や局面に関わらず共通して感じるのは、 ・情報化社会というわりに情報は全然流通していない ・世界は情報流通社会に進んでいるのに日本は引きこもっている ・現状を批判するわりに自分の問題となると誰しも尻込みする といった問題意識であ
スペインで開催された携帯電話関連の国際展示会「The Mobile World Congress 2008 Barcelona」では、未来の携帯電話に盛り込まれそうな技術が少しだけだが展示されていた。こちらはTexas Instrumentsのブースで展示されていた、携帯電話に搭載可能なプロジェクタ技術。 スペインで開催された携帯電話関連の国際展示会「The Mobile World Congress 2008 Barcelona」では、未来の携帯電話に盛り込まれそうな技術が少しだけだが展示されていた。こちらはTexas Instrumentsのブースで展示されていた、携帯電話に搭載可能なプロジェクタ技術。
ソフトバンクモバイルは2月14日、日本エリクソンの協力で実験を行ってきたLong Term Evolution(LTE)システムにおいて、下りで最大約150Mbpsの伝送速度を達成したと発表した。同社では、ほぼ理論どおりの伝送速度としている。 LTE システムは、OFDM、MIMOなどの新規技術を用いたW-CDMAの発展系システム。データ通信の高速化や接続遅延の短縮、周波数利用効率の向上など、パフォーマンスの向上を目的としている。現在、W-CDMAの標準化団体である3GPPで標準化が進められている。OFDMとは、多数の直交した搬送波を多重して伝送を行う方式のこと。MIMOは、同一周波数上で複数送受信アンテナ間で異なるデータを伝送し伝送速度を増加させる技術。 同社では、今回の屋内実験の成功を踏まえ、LTEシステムの実用化に向けて引き続き検討を進めていくとのことだ。
13日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は、メディア王ルパード・マードック氏率いる米ニューズ・コーポレーションが、傘下のインターネット部門を米ヤフーに譲渡してヤフー株式を取得する方向で交渉している、と報じた。ホワイトナイト(白馬の騎士)として米マイクロソフト(MS)による総額446億ドル(約4兆7800億円)のヤフー買収提案を阻止する狙いもあるようだ。 同紙によると、ニューズ傘下で世界最大規模のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)最大手「マイスペース」や、その他のネット部門に現金を加えて、ヤフーの株式20%以上と交換するという構想。ニューズはヤフーの経営を事実上、掌握するが、ヤフーの独立性は維持するという。 同紙によると、ニューズ、ヤフーの間で過去18カ月間検討された案の一つだが、マイスペースの評価をめぐり、意見が衝突した経緯がある。ニューズ側はマイスペースの価値
GoogleやYahoo!も参入する中国で、圧倒的なシェアを獲得する検索サービス「百度(バイドゥ)」。2007年春に日本上陸を果たしたものの、これまではどちらかというと消極的な姿勢だったが、2008年に入ると積極展開に一転した。 日本でもGoogleとYahoo!が検索サービスのシェアの多くを握っている中、どのような戦略をとるのか? 日本法人取締役の舛田淳氏に聞いた。 --中国でのシェアは7割以上と聞きますが、次の展開としてなぜ日本を選択したのでしょうか。 我々は2000年から8年間、中国のユーザーにサービスを展開していき、現在のシェアを獲得しました。そしてこの実績で、技術や資本といったものがある程度のレベルに達したと判断しました。 そこで海外展開となったですが、われわれは2バイト文字による検索のノウハウを持つので、2バイト文字を使用する地域でのサービス展開をしたいという思いがありました。
はてなは2月14日、2008年4月に本社を京都に移転することを発表した。主な事業であるインターネットサービス開発のための人員を結集し、京都本社をものづくりの拠点とする計画だ。 また、Hatena Inc.立ち上げのために米国にて活動を行ってきた代表取締役 近藤淳也氏も活動拠点を京都に移し、サービス開発に集中する予定だという。今後もHatena Inc.は存続し、海外進出の足がかりとする。東京オフィスも営業拠点として残される。 近藤氏は次のようにコメントしている。「今回、Hatena Inc.が米国にて一つの法人としての体制が整い、今後の足がかりとなる準備ができたことや、現在の規模の会社で複数の拠点で開発を進めることの難しさなども分かり、今後の開発拠点をどこに置いて事業の発展を目指すかの検討を行ってきた。京都、東京、シリコンバレーの各候補の中から、今後のはてなの長期的な成長を考えた上で、もの
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